愛媛県議会 2011-03-08
平成23年環境保健福祉委員会（ 3月 8日）
平成23年
環境保健福祉委員会（ 3月 8日）
環境保健福祉委員会会議録
〇開催年月日 平成23年３月８日（火）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 ２時38分
〇場所
環境保健福祉委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第321回定例会（平成23年２月）提出議案
−件名は別添「
環境保健福祉委員会日程」のとおり−
〇出席委員［６人］
委員長 徳永 繁樹
副委員長 福羅 浩一
委員 青野 勝
委員 阿部 悦子
委員 岡田 志朗
委員 豊島 美知
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［12人］
（保健福祉部）
保健福祉部長 仙波 隆三
管理局長 篠原 英治
健康衛生局長 三木 優子
生きがい推進局長 竹本 道代
保健福祉課長 中村 博之
医療対策課長 渡瀬 賢治
健康増進課長 河野 英明
薬務衛生課長 高智 健二
子育て支援課長 井伊 盛一郎
障害福祉課長 大森 尚子
長寿介護課長 藤岡 俊彦
国民健康保険室長 山内 司
午前９時59分 開会
○（徳永繁樹委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に豊島委員、青野委員を指名いたします。
それでは、保健福祉部の議案の審査を行います。
定第１号議案ないし定第３号議案、定第19号議案及び定第38号議案ないし定第43号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（保健福祉課長） それでは、本議会に提出しております
保健福祉課関係の予算案等について御説明いたします。
資料５の167ページをお開きください。
平成23年度一般会計当初予算のうち、歳出予算でございますが、
社会福祉総務費の１は、保健福祉課ほか
社会福祉関係職員の人件費でございます。２は、住宅を喪失した離職者への住宅手当の給付や生活保護受給者への就労支援等、
生活困窮者支援に要する経費でございます。３は、
福祉関係事務所の維持管理に要する経費でございます。４は、災害救助法に規定する
災害救助基金積立金の不足分を特別会計に繰り出しする経費でございます。５は、愛媛県
緊急雇用創出事業臨時特例基金の
生活困窮者支援分に係る預金利子を基金に積み立てるものでございます。
168ページに移りまして、６は、民生児童委員等の活動に要する経費でございます。７は、市町が行旅死亡人を取り扱った場合に県が費用弁償を行う経費でございます。８は、国から委託を受けた
社会福祉統計調査に要する経費でございます。９は、社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監査並びに
福祉サービス第三者評価事業に要する経費でございます。10は、
社会福祉審議会の運営に要する経費でございます。11は、
独立行政法人福祉医療機構が行います退職共済制度に対する助成の経費でございます。12は、高齢または障害のある矯正施設入所者を、退所後、直ちに
福祉サービス等へつなげる
地域生活定着支援センターの運営に要する経費でございます。
169ページの
社会福祉振興費の１は、愛媛県社会福祉大会の開催に対し助成を行うものでございます。２は、生活福祉資金の貸付事業費として県社協へ助成するものでございます。３は、平成16年台風災害の被災者への
生活福祉資金貸付に係る利子相当額を助成するものでございます。４は、
社会福祉施設整備基金の預金利子を基金に積み立てるものでございます。５は、廃止をしました生活安定資金の債権整理に要する経費でございます。６は、認知症の高齢者の福祉サービスの利用を支援するとともに、サービス利用に係る苦情を適切に解決するための体制整備を図る経費でございます。７は、福祉・
介護人材確保対策として、介護福祉士等の潜在的な人材の掘り起こしや幅広い人材の参入促進を図るため、総合的な事業を実施するための経費でございます。
170ページに移りまして、８は、
外国人介護福祉士候補者の日本語学習や介護分野の専門学習に要する経費を受け入れ施設へ助成するものでございます。９は、
福祉人材センターの運営に要する経費でございます。10は、
県社会福祉協議会が実施をします
災害ボランティアの振興のための取り組みに対し補助する経費でございます。11は、創意工夫を凝らした福祉活動を行います
社会福祉団体等を公募し、「三浦保」愛基金の運用益をもってその活動に対し助成する経費でございます。
社会福祉施設費の１は、
県総合社会福祉会館の管理運営に要する経費でございます。２は、救護施設の安全・安心を確保するため、救護施設の耐震化整備に要する経費を補助するものでございます。171ページの３は、
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の預金利子を基金に積み立てるものでございます。
児童福祉総務費の１は、子育て支援課ほか
児童福祉関係職員の人件費でございます。
生活保護総務費の１及び２は、生活保護を実施するための事務的な経費でございます。
扶助費の１は、生活保護法による扶助に要する経費でございます。
救助費の１及び２は、災害の被災者などに対する災害見舞金や弔慰金等に要する経費でございます。172ページへ移りまして、３は、芸予地震及び平成16年台風災害の被災者への
災害援護資金貸付に係る利子相当額を助成するものでございます。
公衆衛生総務費の１から保健所費の１までは、保健福祉部の
衛生関係職員等及び保健所職員に係る人件費でございます。保健所費の２は、保健所の維持管理などに要する経費でございます。３は、知事権限の移譲に係る松山市への事務処理交付金でございます。４は、各保健所の運営に要する経費でございます。
医薬総務費の１は、保健福祉課、医療対策課、薬務衛生課の職員の人件費でございます。173ページの２は、人口動態、医療施設などの実態調査に要する経費でございます。
医務費の１は、
保健所運営協議会の開催及び
在宅がん医療連携推進に関する調査研究事業の実施等に要する経費でございます。２は、中予地方局において、行政と
社会福祉施設代表者による
社会福祉施設ネットワーク会議の設置や施設における防災対策の推進に要する地方局予算経費でございます。
医療技術大学費の１は、平成22年４月に地方独立行政法人化しました
県立医療技術大学の効率的な運営を行うため、運営費の一部を交付するとともに、
公立大学法人評価委員会の運営を行う経費でございます。
元金の１は、平成13年の芸予地震災害及び平成16年台風災害の際に国から借り受けた災害援護資金の償還に要する経費でございます。
以上、保健福祉課の一般会計当初予算額は107億9,847万5,000円となります。
続きまして、同じく資料５の178ページをお開きください。
災害救助基金特別会計について御説明いたします。
救助費の１は、災害救助法により設置している災害救助基金の預金利子等を基金として積み立てる経費でございます。２は、災害救助法による災害が発生した場合に、必要な救助を行うための経費でございます。
以上、保健福祉課の特別会計当初予算額は1,072万円となります。
続きまして、資料６の70ページをお開きください。
平成22年度一般会計２月補正予算案について御説明いたします。
社会福祉総務費の１は、住宅を喪失した離職者への住宅手当の給付など
生活困窮者支援に要する経費で、実績が当初の見込みを下回ったため減額補正するものでございます。２は、
生活福祉資金貸付事業の相談体制整備を目的に国から交付される交付金を
緊急雇用創出事業臨時特例基金へ積み増すものでございます。３は、
独立行政法人福祉医療機構が行います退職共済制度に対する助成の経費で、実績が当初の見積もりを下回ったため減額補正するものでございます。
扶助費の１は、生活保護法による扶助に要する経費で、執行見込み額が当初の見込みを下回ったため減額補正するものでございます。
医療技術大学費の１は、大学教員退職者が当初の見込みを上回ったため、退職手当不足分を増額補正するものでございます。
以上、保健福祉課の一般会計２月補正予算額は２億2,013万9,000円の減額で、補正後の予算総額は106億3,528万5,000円となります。
続きまして、資料３の13ページをお開きください。
平成22年度一般会計の繰越明許費の補正でございます。
３の民生費、１社会福祉費の
救護施設耐震化等整備事業費は、救護施設の耐震化整備が設計の検討及び本体工事に不測の日数を要したことにより年度内に完成できないおそれがあるため、繰越明許費を計上するものであります。
次に、条例案について御説明いたします。
資料４の55ページをお開きください。
定第38号議案愛媛県
総合社会福祉会館管理条例の一部を改正する条例でございます。
これは、愛媛
県総合社会福祉会館の指定管理者が附属設備及び備品の利用料金を収受できるようにする等のため、この条例の一部を改正するものであります。
以上で、保健福祉課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（医療対策課長） 続きまして、
医療対策課関係の予算等について御説明をいたします。
資料５の183ページをお開き願います。
平成23年度一般会計当初予算のうちの歳出予算でございますが、医薬総務費の１は、医療審議会等の開催に要する経費でございます。
医務費の１は、医師等の登録や職業紹介を行う
ドクターバンク事業、そして、女性医師の
就労支援事業等を実施するための経費でございます。２は、医療施設の耐震化整備に要する経費を補助するものでございます。３は、医療機器の整備に要する経費を補助するものでございます。４は、休日
夜間急患センターの施設の整備に要する経費を補助するものでございます。５は、休日
夜間急患センターの設備の整備に要する経費を補助するものでございます。６は、医療施設の整備に要する経費を補助するものでございます。
次に、184ページに移りまして、７は、愛媛大学医学部内に地域医療を担う医師の養成を図る拠点施設を整備するための経費でございます。８は、
愛媛大学医学部等の入学定員増に対応いたしました奨学金制度の実施により、地域医療を担う医師を養成するための経費でございます。９は、
医療施設耐震化臨時特例基金の運用益を積み立てるための経費でございます。10は、
地域医療再生計画に基づく事業を実施するため設置いたしました基金の運用益を積み立てるための経費でございます。11は、二次救急医療体制や
小児救急医療体制の整備運営等に要する経費でございます。12は、広域災害・
救急等医療情報システムの運営に要する経費でございます。
次に、185ページに移りまして、13から15までは、へき地診療所の運営、へき地診療所等への代診医派遣、へき地等に勤務する医師を養成いたします自治医科大学に対する負担金など、へき地医療の充実に要する経費でございます。16は、
臓器移植支援センターの運営や臓器移植の普及啓発に要する経費でございます。17は、衛生検査所におけます検査制度の確保及び向上を図るために行う専門委員会の開催等に要する経費でございます。18は、医療法に基づく医療施設等の構造設備の検査、医療監視、医療法人等の業務の監督に要する経費でございます。19は、夜間における小児の急な病気やけがについて、看護師や医師が電話で相談に応じる体制を整備するための経費でございます。
次に、186ページに移りまして、20は、
がん対策推進条例等に基づき本県のがん対策を総合的に推進するための経費でございます。21は、県民に救急医療機関での適切な受診を働きかけるための県民運動の推進に要する経費でございます。22は、地域医療についての研究や医学生等への教育を行うため開設いたしました愛媛大学の寄附講座の運営に要する経費でございます。23は、
地域保健医療計画や
地域医療再生計画の推進に要する経費でございます。24は、21の県民運動を東予地方局の地域特性を踏まえながら推進をするための経費でございます。25は、災害医療の訓練、研修等に要する経費でございます。
次に、187ページに移りまして、26は、患者の救命率の向上等を図るため、県の消防防災ヘリをドクターヘリ的に運用するための経費でございます。27は、二次
救急医療機関等が夜間の救急勤務医手当を新たに創設した場合に補助を行うための経費でございます。28は、県内の
在宅歯科医療推進のため、愛媛県歯科医師会が今治市、上島町及び愛南町に整備をいたします
在宅歯科医療連携室の運営に要する経費でございます。29は、県内の在宅歯科診療を実施する医療機関に対しまして、
在宅歯科診療機器等を整備する費用を助成するための経費でございます。30は、地域の実情に応じた
歯科医療安全管理体制を推進するための検討会及び研修事業を開催するための経費でございます。31は、宇摩及び八幡浜・大洲の両圏域におけます医療体制の維持を図るため、愛媛大学に寄附講座を設置するための経費でございます。32は、
県外在住県人医師と
県内医療関係者等との交流や連携の仕組みづくりを行うための経費でございます。33は、診療体制を強化し、または新たに整備をいたしました休日
夜間急患センターの運営費に対し、助成を行うものでございます。
次に、188ページに移りまして、34は、21の県民運動を南予地方局の地域特性を踏まえながら推進するための経費でございます。
保健師等指導管理費の１は、
県立看護専門学校の施設の維持管理に要する経費でございます。２は、看護師等養成所の施設整備を補助するための経費でございます。３は、
中国四国九州地区医師会看護学校協議会が開催する全国大会を補助するための経費でございます。４は、
看護職員修学資金貸付金償還金を国庫に返還するものでございます。５は、病院が行います院内保育事業を補助するための経費でございます。６は、看護師等の養成所の運営費を補助するための経費でございます。７は、看護職員の確保を図るため、離職防止や潜在看護師の再就職支援等に要する経費でございます。
次に、189ページに移りまして、８は、保健師等に対する業務指導と
地域看護学習指導等に要する経費であります。９は、
県立看護専門学校の学校運営に要する経費でございます。10は、看護職員の資質向上や臨床実践能力の高い専門的な看護師の育成等に要する経費でございます。
以上、医療対策課の一般会計当初予算額は40億6,861万4,000円となります。
続きまして、資料１の19ページをお開き願います。
債務負担行為について御説明をいたします。
欄の一番上の
地域医療医師確保奨学金貸付金は、平成23年度貸与決定分に係る平成28年度までの奨学金の貸与に要する経費について債務負担をするものでございます。
次に、資料６の74ページをお開き願います。
平成22年度一般会計２月補正予算について御説明をいたします。
医務費の１は、愛媛大学医学部内に地域医療を担う医師の養成を図る拠点施設を整備するための経費につきまして、工事の入札減少金が生じたため減額補正を行うものであります。２は、耐震化整備を計画する医療機関におきまして、事業の見直しがあったため減額をするものでございます。３は、
ふるさと愛媛応援寄附金の活用事業として寄附金を充当するため、財源更正を行うものでございます。４は、
地域活性化交付金を活用して、県立新居浜病院の
災害派遣医療チームの医療機器等の整備に要する経費を負担するものでございます。
以上、医療対策課の２月補正予算額は１億9,765万7,000円の減額で、補正後の予算総額は36億2,472万5,000円となります。
続きまして、資料３の13ページをお開き願います。
平成22年度一般会計の繰越明許費の補正でございます。
一番下の方の欄の４衛生費、４医薬費の
地域医療支援センター（仮称）整備事業費は、愛媛大学医学部内への地域医療を担う医師の養成を図る拠点施設の整備が、設計の検討に不測の日数を要したことにより年度内に完了できないおそれがございますため、繰越明許費を計上するものであります。同じく４医薬費の
医療施設耐震化整備事業費は、病院の施設整備が設計及び本体工事に不測の日数を要したことによりまして予定の出来高分が年度内に完成できないおそれがございますため、繰越明許費を計上するものでございます。同じく４医薬費の
災害派遣医療チーム体制整備事業費は、医療機器等が年度内に納入できないおそれがございますため、繰越明許費を計上するものでございます。
次に、条例案について御説明をいたします。
資料４の57ページをお開き願います。
定第39号議案愛媛県
医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例でございますが、これは、
医療施設耐震化臨時特例基金により行います事業の実施期限を延長するため、この条例の一部を改正するものでございます。
以上で、医療対策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（健康増進課長） 健康増進課関係の予算案等について御説明をいたします。
資料５の195ページをお願いいたします。
平成23年度一般会計当初予算のうち、歳出予算でございますが、
身体障害者福祉費の１は、事故などにより脳に損傷を受けた
高次脳機能障害者への支援体制の整備等に要する経費でございます。
公衆衛生総務費の１は、原爆被爆者への援護に要する経費であります。
母子保健指導費の１から３は、
小児慢性特定疾患に罹患している児童及び未熟児などの
医療費自己負担分を公費負担する経費であります。４は、結核に罹患している児童への入院医療、学用品等の給付経費であります。５は、乳幼児の
医療費自己負担分を助成した市町に対する補助経費であります。
196ページに移りまして、６は、特定不妊治療に要する費用の一部を助成する経費であります。７は、心身障害児の発生予防のために環境衛生研究所が行います
先天代謝異常検査等に要する経費であります。８は、心と体の健康センターが行う思春期相談事業に要する経費であります。９は、保健所や心と体の健康センターが行う不妊相談や女性の健康教育等に要する経費であります。10は、特定疾患、精神障害者等の医療の
公費負担事務処理経費で、このほかに予防費と精神衛生費にも計上しております。11は、総合周産
期母子医療センターを中心とした総合的な周産期医療体制を整備するための経費であります。12は、慢性疾患児とその家族を支援するため、同じ立場にある親などが相談事業を行う経費であります。
197ページの13は、産科医の処遇を改善し、その確保を図るため、分娩手当等を支給する
取り扱い医療機関に対して補助を行う経費であります。14は、妊婦健診に対する市町の公費負担を拡充するため平成20年度に設置した基金の運用益を積み立てるものであります。15は、妊婦健診に係る市町の公費負担の拡大部分に対し、基金により補助を行う経費であります。
結核対策費の１は、結核患者の
医療費自己負担分を公費負担する経費であります。２及び３は、結核対策として実施する患者の指導や健康診断などに要する経費であります。
予防費の１は、原因が不明で治療法の確立されていない特定疾患の患者の
医療費自己負担分を公費負担する経費であります。
198ページに移りまして、２と３はスモン患者の希望者に対して行いますはり・きゅう・
マッサージ治療費、20歳以上の
先天性血液凝固因子障害等患者の
医療費自己負担分を公費負担する経費であります。４は、
在宅人工呼吸器使用特定疾患患者に対する訪問看護に要する経費であります。５は、予防接種法に基づく予防接種の健康被害者へ障害年金等の支給を行う市町に対する補助経費であります。６は、感染症法に基づく勧告等により
指定医療機関等に入院した感染症患者の
医療費自己負担分を公費負担する経費であります。７は、
ハンセン病療養所入所者の方々の社会復帰を支援するとともに、退所後の生活をケアするために要する経費であります。８は、慢性肝炎に対する
インターフェロン治療等に要する費用の一部を助成するとともに、
肝炎ウイルス検査を委託する経費であります。
199ページの９は、難病等の患者及び家族が結成した連絡協議会の運営費に対する補助経費であります。10は、
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を促進するため、平成22年度に設置した基金の運用益を積み立てるものであります。11は、感染症法に基づく
感染症指定医療機関の運営費に対する補助経費であります。12は、感染症の発生状況等の情報収集・分析・提供等の経費であります。13は、感染症の発生予防のための保菌検査や集団発生時における防疫活動などに要する経費であります。14は、
病原性大腸菌Ｏ157の集団発生防止のための
学校給食従事者等の検便経費であります。
200ページに移りまして、15は、エイズに関する相談体制の整備や正しい知識の普及などに要する経費であります。16は、性感染症、エイズ及び
ウイルス性肝炎防止のための検査などに要する経費であります。17は、予防接種に注意を要する者に対する予防接種の実施や予防接種に関する医療相談に要する経費であります。18は、
ハンセン病療養所入所者への訪問、慰問品送付と里帰り及びふるさととの交流に要する経費であります。19は、先ほど
母子保健指導費の10で御説明した内容と同一であります。20は、難病患者の総合的な支援のため、
難病相談支援センターや保健所が行う相談や
難病医療等ネットワークの整備のための経費であります。21は、市町が行う健康増進事業の助成や健診の制度管理等を行う協議会の運営、がん情報の収集・分析などを通じ、生活習慣病予防を総合的に支援する経費であります。22は、市町が行う
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費負担に対し、基金により補助を行う経費であります。
201ページの精神衛生費の１は、
精神障害者医療費に係る自己負担分を公費負担する経費であります。２は、心と体の健康センターの維持管理経費であります。３は、地域における自殺対策の強化を図るため平成21年度に設置した基金の運用益を積み立てるものであります。４は、精神科病院の実地指導、入院患者の実地診察などの経費であります。５は、先ほど
母子保健指導費の10で説明した内容と同一であります。６は、適切で迅速な対応を図る
精神科救急医療システムを整備するための経費であります。７は、
精神保健福祉法に基づき設置される精神科病院への入院の適否等を審査する精神医療審査会の運営経費であります。
202ページに移りまして、８は、在宅の精神障害者等に対する訪問や生活指導と心の健康づくりの推進等を行う経費であります。９は、心と体の健康センターが実施する相談等の業務経費であります。10は、
地域自殺対策緊急強化基金を財源として行う、市町や民間団体と協働した自殺対策の推進、うつ病医療体制の強化などに要する経費であります。11は、ひきこもり対策を推進するため、心と体の健康センターに第一次相談窓口としてひきこもり相談室を設け、相談の内容に応じて適切な関係機関につなげる体制を整備する経費であります。
生涯
健康づくり推進費の１は、栄養士の資質向上や特定給食施設に対する指導等を行うための経費であります。２は、
県民健康づくり計画「健康実現えひめ2010」に基づく
県民健康づくり運動及び県食育推進計画の推進に要する経費であります。３は、生涯を通じた歯科保健対策を総合的に推進するための経費であります。４は、健康増進法に基づく国民の健康状態、食生活状況等の調査経費であります。
203ページの５は、歯と口腔の健康づくり推進条例に基づく歯科保健に関する正しい知識の普及や無歯科医地区等の学童に対する巡回保健指導等に要する経費であります。６は、歯と口腔の健康づくり推進条例に基づく歯科保健推進計画の策定をするための経費であります。７は、中予地方局が大学等関係機関と連携し、若者に対する食育の推進を図るための経費であります。
以上、健康増進課の一般会計当初予算額は75億7,348万8,000円となります。
続きまして、資料６の78ページをお開きください。
平成22年度一般会計２月補正予算について御説明をいたします。
母子保健指導費の１は、市町の医療費助成実績が当初見込みを上回ったため、事業費を増額するものであります。２は、補助実績が当初見込みを下回ったため、減額補正を行うものであります。
結核対策費の１は、入院医療費実績が当初見込みを上回ったため、公費負担に要する経費を増額するものであります。
予防費の１は、入院医療費等の公費負担額が当初見込みを下回ったため、減額補正を行うものであります。
精神衛生費の１は、国の補正予算において措置された地域自殺対策緊急強化交付金を基金に積み増しをするものであります。２は、地域自殺対策に係る民間団体及び市町実施事業の実績が当初見込みを下回ったため、減額補正を行うものであります。
以上、健康増進課の補正予算額は１億8,561万5,000円の減額で、補正後の予算総額は77億7,000万4,000円となります。
次に、資料４の59ページをお開きください。
定第40号議案愛媛県
地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
これは、国の基金管理運営要領の改正によりまして事業実施期限の延長が可能となったことを受けまして、24年度までの１年間、事業の実施期限を延長するため、条例の一部を改正するものであります。
続いて、61ページをお開きください。
定第41号議案愛媛県妊婦健康診査臨時特例基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
これは、国の基金管理運営要領の改正により事業実施期限が平成22年度末から平成23年度末までに延長されたことを受けるとともに、精算手続についても新たに規定するため、条例の一部を改正するものであります。
以上で、健康増進課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（薬務衛生課長） それでは、薬務衛生課関係の予算案について御説明をいたします。
資料５の209ページをお願いします。
平成23年度一般会計当初予算のうちの歳出予算でございます。
衛生環境研究所費の１は、衛生環境研究所の維持管理等に要する経費であります。２は、水道水細菌・ウイルス、食品、医薬品等の検査に要する経費であります。３は、衛生環境研究所において調査研究を行うための経費であります。４は、食品等試験検査の精度管理に要する経費であります。
食品衛生指導費の１は、薬務衛生課関係の情報システムの運営に要する経費であります。２は、衛生環境研究所が行う輸入業者からの食品委託検査に要する経費であります。３は、食品事業者に対し衛生管理についての助言等を行う食品衛生推進員の設置や食品衛生協会へ自主衛生管理に関する研修を委託する経費であります。４は、食品等の収去検査、保健所の試験検査の精度管理、食中毒の原因調査及び予防啓発に要する経費であります。
210ページに移りまして、５は、国からの委託を受け、食品の残留農薬や食中毒菌の検査に要する経費であります。６は、食品衛生監視機動班による食品営業施設等の監視指導に要する経費であります。７は、食の安全・安心対策を効果的かつ効率的に推進するために必要な経費であります。８は、食の安全を確保するため愛媛県ＨＡＣＣＰ制度の認証に要する経費や、ＨＡＣＣＰの手法を食品関連事業者へ普及啓発するため研修を食品衛生協会へ委託する経費であります。
環境衛生指導費の１は、動物愛護センターの維持管理等に要する経費であります。２は、公衆浴場の設備改善に必要な経費についての利子補給に要する経費であります。３は、狂犬病予防注射の指導啓発等に要する経費であります。４は、食鳥検査、食鳥処理施設の監視指導に要する経費であります。５は、と畜検査、と畜場の衛生指導に要する経費であります。
211ページに移りまして、６は、ＢＳＥスクリーニング検査に要する経費であります。７は、生活衛生関係営業施設等の監視指導並びに調理師等衛生関係の資格試験に要する経費であります。８は、財団法人愛媛県生活衛生営業指導センターの運営等を補助するための経費であります。９は、動物愛護センターの動物愛護の普及啓発、動物譲渡会の開催及び収容動物の管理・処分等に要する経費であります。
薬務費の１は、平成23年度に本県で開催いたします麻薬・覚せい剤乱用防止運動中国・四国地区大会の開催経費であります。２は、国からの委託を受け、医薬品等製造業者の監視や薬価調査等に要する経費であります。３は、薬局の許認可や監視指導及び薬事衛生思想の普及啓発に要する経費であります。４は、骨髄バンク登録窓口の設置や普及啓発に要する経費であります。
212ページに移りまして、５は、安全な血液製剤を国内自給するための計画の策定及び献血の普及啓発等に要する経費であります。６は、薬物乱用防止の啓発運動及びシンナー等有機溶剤取り扱い業者の巡回指導に要する経費であります。７は、覚せい剤及び麻薬取り扱い施設の立入検査等に要する経費であります。８は、温泉法に基づく許可や監視指導に要する経費であります。９は、県下３保健所において実施する衛生試験に要する経費であります。10は、毒物劇物製造業者等の監視指導及び家庭用品の買い上げ調査に要する経費であります。11は、マムシ等による不測の事故に対応するための緊急用抗毒素の備蓄に要する経費であります。12は、医薬品登録販売者試験の実施及び登録に必要な経費であります。
以上、薬務衛生課の一般会計当初予算額は２億2,213万9,000円となります。
次に、条例案について御説明いたします。
資料４の63ページをお開きください。
定第42号議案愛媛県食肉衛生検査センター設置条例の一部を改正する条例でございます。
これは、本年度末で同検査センター宇和島支所が廃止されることとなったため、愛媛県食肉衛生検査センター設置条例の一部を改正するものであります。
以上で、薬務衛生課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（子育て支援課長） 続きまして、子育て支援課関係の予算案について御説明いたします。
資料５の217ページをお開きください。
平成23年度当初予算のうち、一般会計の歳出予算でございますが、
社会福祉振興費の１は、悩みを持つ女性に対する夜間及び週末電話相談の実施に要する経費であります。２は、婦人相談所が配偶者暴力相談支援センターとして機能するよう、相談体制の強化等を行うための経費であります。３は、婦人相談員による女性に対する相談支援に要する経費であります。
社会福祉施設費の１は、婦人相談所の運営管理に要する経費であります。
児童福祉総務費の１は、認可外保育施設に入所する児童などの健康診断等の経費や施設の運営経費の一部を助成するものであります。２は、里親制度の円滑な運用を図るための経費であります。
次に、218ページに移りまして、３は、保育指導専門職員による保育所の訪問指導等に要する経費でございます。４は、認可外保育施設の立入調査等に要する経費であります。５は、児童福祉法に基づく保育士の登録等に要する経費であります。６は、会員のプロフィールを登録するえひめ愛結びシステム構築等により、えひめ結婚支援センターのサポート体制をより一層充実強化するための経費であります。７は、企業団体を中心にＮＰＯや市町等と連携した未婚男女を対象とする結婚支援イベント等を実施することにより、結婚を支援する経費であります。８は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定したえひめ・未来・子育てプラン後期計画の進捗状況の検証等を行う経費であります。９は、えひめ・未来・子育てプラン後期計画の基本施策である「地域全体で子育てを育む環境づくり」を進めるため、人材育成等を目的とした研修会の開催や子育て支援を行っている団体・個人の表彰を行う経費であります。
青少年指導対策費の１は、県ＶＹＳ連合協議会が開催する大会の運営費の一部を助成する経費であります。
次に、219ページに移りまして、２は、民間児童館の活動費の助成に要する経費であります。３は、昼間保護者のいない放課後児童の育成指導を行う児童クラブ事業を実施する市町に対して助成する経費であります。
児童措置費の１は、児童福祉施設の入所児童の保護に要する経費であります。２は、愛媛母子生活支援センターの運営管理に要する経費であります。３は、児童福祉施設等における産休及び病休代替職員任用の経費を助成するものであります。
母子福祉費の１は、交通災害等により保護者等をなくした児童に係る手当を支給する経費であります。２は、母子家庭医療費の自己負担分を助成するための経費であります。
220ページに移りまして、３は、ひとり親家庭等に対し児童扶養手当を支給するための経費であります。４は、県母子寡婦福祉連合会が開催する大会経費の一部を助成するものであります。５は、市町が実施する母子及び父子家庭の小口貸付金事業に要する経費であります。６は、貸付金及び貸付事務費の財源を特別会計へ繰り出す経費であります。７は、母子自立支援員による相談活動等に要する経費であります。８は、母子家庭の母が資格取得のために受講する講座の費用を助成する経費であります。
次、221ページに移りまして、児童福祉施設費の１は、えひめ学園の運営管理に要する経費であります。２は、延長保育や病児・病後児保育等の特別保育事業を実施する市町に対し、運営費の一部を補助するものであります。３は、安心こども基金の運用から生じる利子を基金に積み立てる経費であります。４は、安心こども基金を財源として、保育所の整備を初め、市町が取り組む子育て支援緊急対策事業に対する助成等に要する経費であります。
次に、222ページに移りまして、５は児童相談所の、６はえひめこどもの城の運営管理に要する経費であります。７は、市や社会福祉法人が行う児童福祉施設等の整備の助成に要する経費であります。８は、耐震化整備に必要なえひめ学園、東予児童相談所及び南予児童相談所の改築等に要する経費であります。９は、財団法人児童育成協会の負担金を財源といたしまして、四国・九州児童福祉施設の給食関係者を対象に研修会を開催する経費であります。
次に、223ページに移りまして、10は母子家庭等就業・自立支援センターの、11は児童家庭支援センターの運営管理に要する経費であります。12は、児童相談所の相談支援活動に要する経費であります。
児童手当費の１は、市町が支払う子ども手当への児童手当法に基づく負担金及び市町指導に要する経費であります。
以上、子育て支援課関係の一般会計予算額は105億562万円となっております。
続きまして、228ページをお開きください。
母子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
貸付金の１、母子福祉資金貸付金は、母子家庭の経済的自立を図るための事業開始資金等の貸付金であります。
管理費の１の母子福祉資金管理費は、母子福祉資金の貸付事務等に要する経費であります。
貸付金の１の寡婦福祉資金貸付金は、寡婦の経済的自立を図るための事業開始資金等の貸付金であります。
管理費の１、寡婦福祉資金管理費は、寡婦福祉資金の貸付事務等に要する経費であります。
以上、子育て支援課の特別会計当初予算額は３億2,618万7,000円となっております。
次に、資料６の82ページをお開きください。
平成22年度一般会計２月補正予算案について御説明いたします。
児童福祉総務費の１は、
ふるさと愛媛応援寄附金を充当し、財源更正を行うものであります。
児童措置費の１は、児童福祉施設の入所措置人員が当初の見込みを下回ったことによりまして減額補正するものであります。
児童福祉施設費の１は、国の22年度補正予算で拡充された保育サービスの充実、すべての子供・家庭への支援及び児童虐待防止施策の強化等を実施するため、国の交付する子育て支援対策臨時特例交付金等を積み増しするものでございます。２及び３は、実施箇所数及び事業費等の計画変更や入札減等によりまして減額するものでございます。
以上、子育て支援課の補正予算額は2,022万6,000円となり、補正後の予算総額は100億916万7,000円となります。
続きまして、資料３の13ページをお開きください。
平成22年度一般会計繰越明許費の補正でございます。
３民生費、２児童福祉費の県立児童福祉施設等整備事業費は、えひめ学園の構造計算適合性の判定及び東予児童相談所の耐震改修等が第三者機関による協定に不測の日数を要したことによりまして、年度内に完了できないため、繰越明許費を計上するものであります。
以上で、子育て支援課関係の説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○（障害福祉課長） 障害福祉課関係の予算案について御説明をいたします。
資料５の235ページをお開きください。
平成23年度一般会計当初予算のうち、歳出予算でございますが、
身体障害者福祉費の１は、重度心身障害者等の医療費の自己負担分を助成する経費であります。２は、常時介護を要する在宅の重度障害者等に対し手当を支給するための経費であります。３は、障害の除去・軽減を図るための医療費の給付や障害を補完するための補装具の給付に要する経費であります。４は、心身障害者扶養共済制度の運営と加入者の掛金補助等に要する経費であります。５は、在宅の重度障害者等に対する日常生活用具の給付や地域活動支援センター等の事業を実施する市町への補助に要する経費であります。６は、障害者自立支援法に基づく介護給付費や訓練等給付費の給付に必要な経費であります。
236ページに移りまして、７は、障害者社会福祉施設等の運営に要する経費であります。８は、障害者自立支援対策臨時特例基金の利息等を積み立てるための経費であります。９は、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用し、236ページから238ページに掲げます事業者に対する運営の安定化や障害者自立支援法に基づく新体系への円滑な移行、福祉・介護人材の処遇改善を図る事業を実施するための経費であります。
238ページの10は、障害福祉サービスを提供する事業所における工賃水準を向上させるための企業交流会の開催やアドバイザー派遣などに要する経費であります。11は、地域に暮らす精神障害者の社会復帰を促進するための研修会の開催等に要する経費であります。
239ページの12は、障害者に対する虐待防止の取り組みを推進するため、関係機関の連携会議の開催、事業所の職員等に対する研修や市町におけるモデル事業を実施するための経費であります。13は、県身体障害者団体連合会など３団体が行う福祉活動経費の一部を助成するための経費であります。14は、県肢体不自由児協会が開催する愛護大会の経費の一部を補助するものであります。15は、障害者に対する理解と認識を深めるための各種啓発広報事業に要する経費であります。16は、盲ろう者のコミュニケーション手段確保等を行う通訳・ガイドヘルパーの養成及び派遣に要する経費であります。17は、障害者の各種相談に応じるための相談員等の設置及び療育手帳の交付に要する経費であります。18は、手話通訳の設置及び字幕入り映像ライブラリー運営事業等に要する経費であります。19は、身体障害者の生活行動訓練、社会適応訓練を行うための経費であります。
240ページに移りまして、20は、県障害者社会参加推進センターの運営に要する経費であります。21は、障害者スポーツ大会の実施及び全国障害者スポーツ大会への県選手団の派遣等に要する経費であります。22は、障害者相談支援従事者の養成及び県自立支援協議会の開催に要する経費であります。23は、身体障害者手帳の交付等の事務を行うために要する経費であります。24は、障害者のパソコンの使用を支援するパソコンボランティアの養成及び派遣に要する経費であります。25は、身体障害者補助犬の給付に要する経費であります。26は、障害者介護給付費等不服審査会の運営及び市町の障害程度区分認定調査員等の研修に要する経費であります。
知的障害者福祉費の１は、県手をつなぐ育成会が実施する知的障害者の愛護思想の普及高揚事業等に対し経費の一部を補助するものであります。
241ページの２は、県手をつなぐ育成会が開催する研修大会の経費の一部を補助するものであります。３は、県口腔保健センターが行う心身障害者（児）歯科診療所の運営や心身障害者（児）施設の入所者等を対象にした歯科巡回診療を実施するための経費であります。４は、東予地方局が行う発達障害児支援のためのネットワーク会議や支援機関の専門性を高めるための研修会の開催等に要する経費であります。
社会福祉施設費の１から４は、身体障害者福祉センター、障害者更生センター、視聴覚福祉センター及び身体障害者更生相談所の管理運営に要する経費であります。５は、社会福祉法人等が整備する施設整備及びグループホームの改修に要する費用の一部を補助するものです。
242ページの６は、
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用し、障害福祉施設の耐震化及びスプリンクラーの整備に要する費用を補助するものです。７は、県社会福祉事業団に譲渡した障害福祉施設について、老朽化への対応等に必要な施設等の整備に要する費用を補助するものです。
知的障害者福祉施設費の１は、障害児（者）施設の有する機能を活用して、在宅の障害児（者）に各種の相談や療育等の指導を行うための経費であります。２は、在宅の重症心身障害児（者）に対し、通園により訓練指導を行うための経費であります。３は、障害者の就労及び生活に関する相談支援等に要する経費であります。４は、知的障害者更生相談所における相談・判定等の業務に要する経費であります。
児童措置費の１は、障害児が児童福祉施設に入所するための経費であります。
243ページの母子福祉費の１は、特別児童扶養手当の認定の事務処理等に要する経費であります。
児童福祉施設費の１は、子ども療育センターの運営に要する経費であります。２は、自閉症等の発達障害者及びその家族等に対する支援を行う発達障害者支援センターの運営に要する経費であります。
精神衛生費の１は、受け入れ条件が整えば退院可能な入院している精神障害者に対し、円滑な地域移行を図るための支援体制づくりや退院に向けた個別の支援を行うための経費であります。２は、精神障害者が協力事業所で社会適応訓練を行うための経費であります。３は、
精神保健福祉法の適正な執行のため、関係機関との連絡調整に要する経費であります。
以上、障害福祉課の一般会計当初予算額は131億439万5,000円となります。
次に、資料６の86ページをお開きください。
平成22年度一般会計２月補正予算について御説明いたします。
身体障害者福祉費の１は、国の内示額が見込みを下回ったため減額補正するものであります。２は、実績見込みが当初見込みを下回ったため減額するものであります。３は、22年度に国から交付される障害者自立支援対策臨時特例交付金及びその利息を積み立てるための経費であります。
社会福祉施設費の１は、入札減少金が生じたこと等により減額するものであります。
以上、障害福祉課の平成22年度補正予算額は１億1,849万円の減額で、補正後の予算総額は130億2,380万7,000円となります。
続いて、資料３の13ページをお開きください。
22年度一般会計の繰越明許費の補正でございます。
３民生費、１社会福祉費の障害福祉施設耐震化等整備事業費は、基礎設計、工法の検討及び本体工事に不測の日数を要し、年度内に完成できないため、繰越明許費を計上するものであります。
以上で、障害福祉課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（長寿介護課長） 長寿介護課関係の予算案等について御説明します。
資料５の249ページをお開きください。
平成23年度一般会計当初予算のうち、歳出予算でございますが、高齢者福祉費の１は、軽費老人ホームの事務費の助成に要する経費であります。２は、在宅で寝たきりの高齢者等を介護する家族の負担を軽減するための手当の支給に要する経費であります。３は、市町の介護給付及び予防給付に要する費用の一部を負担するための経費であります。４は、市町が行う介護予防等の地域支援事業に要する費用の一部を負担するための経費であります。５は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療広域連合が行う療養の給付等に要する費用の一部を負担するための経費であります。６は、高額な医療費の発生に伴う広域連合の財政リスクを軽減するため、一定額以上の高額医療費の一部を負担するための経費であります。７は、広域連合を財政的に支援するため、低所得者等に対する保険料軽減額の一部を負担する経費であります。
250ページに移りまして、８は、介護職員の処遇改善や小規模特別養護老人ホーム等の施設開設に係る準備経費を助成するための経費であります。９は、在宅介護研修センターの施設管理や各種研修事業等の運営に要する経費であります。10は、介護施設等の緊急整備や既存施設に係るスプリンクラー整備を助成するための経費であります。11は、県老人クラブ大会及び四国老人クラブ大会の開催費に対する助成経費であります。12は、高齢者専用居室等の整備のための貸付事業に係る利子補給に要する経費であります。13は、市町の介護保険財政に財源不足が生じた場合に、その不足分を補てんするために資金を貸し付け、または交付するための基金積み立てに要する経費であります。
251ページに移りまして、14は、広域連合の後期高齢者医療財政の安定化を目的とし、保険料未納等に起因する財源不足などが生じた際に資金の貸し付け等を行うため県に設置する財政安定化基金の積み立てに要する経費であります。15及び16は、介護職員の処遇改善や介護基盤の緊急整備等を行う事業者を支援するために設置した基金の積み立てに要する経費であります。17は、長寿者訪問など老人週間事業を実施するための経費であります。18は、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進等を図るための各種事業を総合的に実施するための経費であります。19は、老人クラブの育成と活動の充実強化を図るための経費であります。
252ページに移りまして、20は、認知症介護に関する指導者の養成及び介護従事者に対する認知症介護研修を行うための経費であります。21は、老人福祉施設及び介護老人保健施設の整備を行った社会福祉法人等に対して、整備資金の利子補給を行うための経費であります。22は、所得の低い方が訪問介護等を利用する場合の利用者負担を軽減するために要する経費であります。23は、要介護認定等に関する不服申し立てを審査する介護保険審査会の運営及び市町への技術的助言等に要する経費であります。24は、高齢者保健福祉計画等推進委員会の開催に要する経費であります。25は、介護支援専門員等の養成や資質向上に係る支援体制整備に要する経費であります。26は、要介護認定に携わる認定調査員や介護認定審査会委員等に対する研修を行うための経費であります。
253ページの27は、介護サービス事業者等の指定や指導、監査等を行うための経費であります。28は、認知症高齢者グループホームに対する外部評価事業の実施と介護サービス情報の公表制度に要する経費であります。29は、介護予防市町支援委員会の開催や高齢者虐待防止連携会議の開催など、地域包括ケア体制の推進等に要する経費であります。30は、認知症施策推進会議を設置し、市町の認知症施策の円滑な実施を促進して地域支援体制の構築等を支援するための経費であります。31は、後期高齢者医療事務の広域連合等の指導等に要する経費であります。32は、自治体、住民組織、ＮＰＯ、福祉サービス事業者等との協働により実施する地域の支え合い活動の立ち上げ支援、地域活動の拠点整備、人材育成等に対してモデル的に助成する経費であります。
国民健康保険指導費の１は、市町保険者が行う低所得者に対する保険料軽減相当額の一部の補てん、低所得者数に応じた保険者の支援、市町の行う特定健康診断等を支援するための経費であります。
254ページに移りまして、２は、高額医療費共同事業における市町拠出金の一部を補てんするための経費であります。３は、国民健康保険法に基づき、市町に対して財政調整交付金を交付するための経費であります。４は、国民健康保険広域化等支援基金の預金利子を基金に積み立てるものであります。５は、国民健康保険の保険者等に対する指導監督に要する経費であります。
遺族等援護費の１は、県傷痍軍人会連合会の大会開催費に対する助成経費であります。２は、県遺族会の戦没者遺族大会開催費に対する助成経費であります。３は、８月15日に開催しております県戦没者追悼式に要する経費であります。４は、旧軍人軍属の恩給相談等に要する経費であります。
255ページの５は、永住帰国した中国残留邦人等の援護に要する経費であります。６は、旧軍人の軍歴証明、恩給相談事務等に要する経費であります。７は、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法等の施行事務等に要する経費であります。８は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務に要する経費であります。９は、全国戦没者追悼式等への参列に要する経費であります。10は、慰霊塔の維持管理に要する経費であります。11は、戦没者遺族の顕彰や表彰に要する費用であります。
以上、長寿介護課の一般会計当初予算額は535億408万1,000円となります。
次に、平成22年度一般会計補正予算について御説明いたします。
資料６の90ページをお開きください。
高齢者福祉費の１及び２は、市町の介護給付費及び事業実績がそれぞれ当初見込みを下回ったことから、県負担金額の減額補正を行うものであります。３は、介護職員処遇改善交付金支給実績及び小規模特別養護老人ホーム等の年度内開設が当初見込みを下回ったため、減額補正を行うものであります。４の在宅介護研修センター運営費の財源更正は、平成22年度にいただいた
ふるさと愛媛応援寄附金の一部を充当するものであります。５は、介護施設やスプリンクラー等の整備実績が当初見込みを下回ったため減額補正を行うものであります。６は、国の平成22年度補正予算により措置された介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付を受けて、新たに実施する事業の経費に充てるため、基金の積み増しを行うものであります。７は、補助対象者の一部が繰上償還を行ったことにより利子補給の必要額が当初見込みを下回ったため、減額補正を行うものであります。
以上、長寿介護課の平成22年度補正予算額は1,696万6,000円の増額で、補正後の予算総額は534億5,347万7,000円となります。
続いて、資料３の13ページをお開きください。
22年度一般会計の繰越明許費の補正でございます。
３民生費、１社会福祉費の老人福祉施設整備事業費については、設計変更や岩石の出土に伴い、くい打ち工事に不測の日数を要したこと等により、年度内に完了できないため繰越明許費を計上するものであります。同じく介護基盤緊急整備等事業費につきましては、設計変更や工法の検討、既存建物の解体などに不測の日数を要したこと等により、年度内に完了できないため繰越明許費を計上するものであります。
次に、条例案について御説明いたします。
資料４の65ページをお開きください。
定第43号議案愛媛県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例でございます。
これは、国の平成22年度補正予算により措置された介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付を受けて、新たに事業を実施するために、介護基盤緊急整備等臨時特例基金により行う事業の対象範囲を拡大するため、この条例の一部を改正するものであります。
以上で、長寿介護課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
暫時休憩をいたします。10分後に再開をいたします。
午前11時15分 休憩
――――――――――――――
午前11時22分 再開
○（徳永繁樹委員長） 再開いたします。
以上で理事者の皆さんの説明が終わりましたので、委員の皆さん、議案に関する質疑をお願いいたします。
○（青野勝委員） 医療の関係で、何回も聞くようですけれども、地域特別枠の状況についてお教えいただきたいと思います。
○（医療対策課長） 地域特別枠につきましては、当初の入学金と６年間の授業料を貸与いたしまして、９年間、県が指定する県内の医療機関で研修含め勤務をしていただいた場合に、その貸与金の返還を免除するという制度でございます。
○（青野勝委員） お聞きしたいのは、現在までの人数とか確保の状況です。先日、愛媛大学も発表になったと思いますけれども、どんな状況でしょうか。
○（医療対策課長） 22年度まで26名の、香川大学を含めて26名の貸与者が決定しておりまして、23年度については、香川大学を含め17名の奨学生が決定をしております。23年を含めて43名の奨学生が確保できたところでございます。
○（青野勝委員） ということは、今は３年目、今度４年目ですかね。あと３年後には第１号が誕生するというふうなことでいいんでしょうか。
○（医療対策課長） 21年度からでございますので、４年後となります。
○（青野勝委員） その中で、なかなか難しいと思うんですけれども、各診療科の絶対数が不足される、それは押しつけるわけにもいきませんけれども、小児とか産科とか、そういう要請というか、そういうものは県としてはしていないんでしょうか。
○（医療対策課長） 本会議でも部長の方から御答弁させていただきましたが、現在、愛媛大学と奨学生の研修プログラムの検討をしております。その中では当然不足する診療科へということで御配慮もお願いしておりますが、ただまだ先、４年後の話でございますので、まだその時点でどのような不足科になっているかというのが言えないところがございます。聞くところによりますと、現在、各大学でも、産科、小児科が３年前に不足したということで、そういったところへ医学生の方も流れているような状況も一部あるように聞いております。こうした状況を常に把握しながら、研修プログラムの策定を進めていきたいというふうに考えております。
○（青野勝委員） 人数的には、あと何年ぐらいすれば絶対数は確保できるというふうに見込まれているんでしょうか。
○（医療対策課長） 大体ピーク時で100名の奨学生が確保できますけれども、これは十四、五年ぐらいになると思います。その時点では、昨年、国の方で調査をしました医師不足調査、370人でございますが、その約４割近くは確保できるようになりますので、我々の地域医療の戦力として期待をしておりますし、そういう養成をしていきたい、育成をしていきたいというふうに考えております。
○（青野勝委員） 10年ぐらいは最低かかるかと思いますけれども、充実をされるまでに、それまでの間、何とかしのいでいかなければならないと思うんです。それで、県としても、いろんな対応をしていただいていると思います。例えば休日
夜間急患センターあるいは小児救急の相談、あると思いますけれども、もう一つ、救急対応で、今、これは難しいかもわかりませんけれども、医療圏が違った場合に救急が搬送できない、そういう原則がありますけれども、疾患によっては、脳梗塞、脳疾患等の関係については、医療圏を越えて、西条でいいますと、北の方の今治境は今治済生会あたりの方が近い。西条市内に脳外科医が少ないんです。半分以上は新居浜の十全総合病院とか、そういうところへ入っていまして、かなり時間がかかって、リハビリ等に大変な労力を要するというふうなこともありまして、10分ぐらいで行ける今治済生会に入れないかというふうな、そんな要請もありまして、すべてというわけじゃありませんけれども、一分一秒を争うような疾患についてはそういう対応をしていただけないかという声が強いんです。
それは、県のやはりリーダーシップと各医療圏の医師会の先生方の協力ということになりますけれども、なかなか難しい問題ではありますけれども、ぜひそれまでをしのぐというふうな意味合いで検討を進めていただいて、できれば実現の方向でやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○（医療対策課長） この医療圏間の搬送の問題につきましては、やはり市町の消防と各医療、医師会を初めとした医療機関との調整が必要だと思いますが、そういったお声も伺っておりますので、県のメディカルコントロール協議会とかいう場で提案、協議はしていきたいというふうに考えております。
○（青野勝委員） ぜひよろしくお願いをいたします。
それから、休日
夜間急患センター、これは西条なんかも設置の方向で進んでおりますけれども、非常にありがたいことで、医師会の皆さんの御協力にも感謝をしたいというふうにも思っておりますが、これで、小児なんかも、親御さんなんかも、平常時でも設置されているということについて、安心感が随分出てくるんじゃないかというふうに思います。小児相談なんかについても、当初は200万ぐらいの予算だったと思いますけれども、今は４倍ぐらいに増強されまして、大変心強く思っておりますけれども、夜間休日急患センターの県内の取り組みと今後についてお知らせをいただきたいと思います。
○（医療対策課長） 夜間休日急患センターにつきましては、当初予算の方でも提案をさせていただいておりますが、宇摩圏域が、今現在のところを建てかえて、30分間、夜間の診療体制を延ばすという動きが出ておりまして、23年中には動くんじゃないかと。それともう一つ、八幡浜・大洲圏域におきましても、大洲の方で、喜多医師会の御尽力をいただいて、休日
夜間急患センターを新規に整備をして対応するということでございまして、松山を初め、それから松山の小児関係、夜間救急関係、それから新居浜でも小児の
夜間急患センター等の整備が進んでおりまして、我々の地域でそういった休日夜間の地域医療需要への対応ができてくるんじゃないかというふうに期待をいたしております。
○（青野勝委員） 今後ともよろしくお願いいたします。
○（岡田志朗委員） 関連としまして、今のような形の中で前向きにいろいろとやってもらっているけれども、やはりマンパワーが足りないという中で、この186ページの21番、「愛媛の救急医療を守る県民運動」推進事業費、大幅に増額もしてありますし、この運動というのがやはりたちまち重要になってくるんじゃないかと思うんですが、２年目を迎えた成果やこれからの来年度の取り組みについてお聞かせ願いたいです。
○（医療対策課長） 岡田委員お話のとおり、県では、愛媛の救急医療を守る県民運動の推進をしております。その運動の推進にあわせまして、運動の取り組み成果を検証いたしますために、平成20年度以降に、毎年11月の１カ月間ではございますが、県内すべての二次救急医療機関を対象にいたしまして、救急患者の受け入れ実態調査を実施しているところでございます。
昨年11月の調査結果を、新型インフルエンザの流行がございました21年度ではなく、その前の年の20年度と比較をいたしますと、軽症患者は13.3％減少いたしますとともに、59の二次救急医療機関のうち、約３分の２に当たります39の医療機関で軽症患者が減少をいたしておりまして、これに伴いまして、全救急患者に占める軽症患者の比率も80.2％から77.7％へと、わずかでございますが2.5ポイント減少いたしております。
また、二次医療圏域別に見ましても、地域医療再生基金を活用いたしまして重点的に県民運動に取り組んでおります宇摩圏域の40.3％の減を筆頭に、すべての医療圏で軽症患者が減少いたしておりますほか、年齢階層別に見ますと、小児救急医療電話相談事業を実施いたしております小児・乳幼児の年齢層の受診者の減少率が大きくなっておりまして、特にゼロ歳から４歳の階層につきましては27.5％と大幅に減少をいたしております。
なお、今回の平成22年度の報告数値は、とりあえず暫定的に集計をした速報値でございまして、今後、さらに症状や来院形態等も含めました詳細な分析を行った上で、近く調査結果を公表いたしますとともに、引き続きまして県民運動の普及定着化を推進いたしまして、医療機関の負担軽減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（岡田志朗委員） 愛救147運動というのがこれですか。
○（医療対策課長） はい、そうでございます。
○（岡田志朗委員） そうすると、名前変えないといけないですね。
○（医療対策課長） 国勢調査結果は残念ながら県人口減少ということで、来年度からは愛救143運動というふうに名称を変えさせていただきます。
○（岡田志朗委員） わかりました。
それでは、200ページの健康増進課の方に移りたいんですが、22番の子宮頸がん等ワクチン、これはヒブワクチンが中止というか、今、中止になっているけれども、１回だけ打ったけど、あとどうなるんだろうとか、いろんなことがあるんですが、この今の状況についてお知らせいただきたいんです。
○（健康増進課長）
小児用肺炎球菌ワクチンと、それからヒブワクチン、これはいずれも小児の髄膜炎予防のためのワクチンでございますけれども、ことしの２月以降、接種をした子供たちの中で、きのうの段階で５例の死亡例があったということで、ワクチンと死亡との因果関係について調査をするということで、一時、接種の中止をするという通知がございまして、今現在、接種を見合わせている状況でございます。
ワクチンと死亡との因果関係については、今、一切何もわかっていない段階というふうに了解しております。本日、国の方で検討会議が第１回目が開かれるということでございますけれども、今後の見通しについては何も今言える状況ではございません。１度あるいは２度接種した子供たちについてどうするかということにつきましても、今のところ、特にどうするという方針は決まっておりません。
○（阿部悦子委員） それでは、健康増進課に関して幾つか伺いたいと思います。
195ページですけれども、高次脳機能障害支援普及事業費が少々ですが増額になっています。家族会の活動もあるようですけれども、これは増額分はどういうところで増額をしていただいたのか。どのくらいの高次脳機能障害の方が県内にいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
ちょっと健康増進課の質問で何点かあるので、続いてお願いします。
同じページで、
母子保健指導費で
小児慢性特定疾患患者ですが、これも実態として何人ぐらいに対しての治療研究費なのかというのを伺いたいと思います。
あと、198ページですけれども、
在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究費、ＡＬＳの方に対する人工呼吸器の問題は、菅総理が前進するということを約束されたという経過があって、少し進むのかなと思ったけれども、金額が同じであるということで、どういうふうになっているのかということを伺いたいと思います。
それから、ちょっと余りたくさん一遍だとあれですね。これで質疑は切ります。
○（徳永繁樹委員長） ３点でございました。
○（健康増進課長） 高次脳機能障害の予算の増額分は何かということでございましたけれども、高次脳機能障害、まだまだ世間に余り認知されていない疾患ということで、今、地域の拠点病院等を設置して、あるいは二次医療圏域ごとに協力病院を設置していただきまして、まず患者さんの掘り起こし、それから医療とかリハビリを進めていくためのスタッフの養成というようなところをまだ進めている段階でございますけれども、来年度、研修と、それから普及啓発事業ということで、高次脳機能障害研修会を、今年度も開催しているんですけれども、少し充実をするということで予算を増額させていただいております。
県内の高次脳機能障害の実態でございますけれども、これもなかなかつかみにくいところはございますが、平成19年３月の時点で、県下の医療機関、それから福祉施設等を対象といたしまして、この高次脳機能障害に当たるような症状を持った患者さんはどれくらいいるかという実態調査を一度いたしております。そのときで、回収率が62％と余り高くはなかったんですけれども、高次脳機能障害だと思われる患者総数が県内で3,686人おります。ただし、そのうち脳卒中等の方が72％、あるいは65歳以上の方が83％ということで、大多数の方は脳卒中後の後遺症によるものだということで、県といたしましては、そういう方たちは介護保険の対象にもなりますので、当面、優先としましては、介護保険の対象以外の方をメーンにした対策を進めると考えております。
それから、２点目ですが、小児慢性疾患の対象者の数でございますが、21年度にこの
小児慢性特定疾患治療研究事業で医療費の助成を受けた方の人数が、合計で804名です。それでよろしいでしょうか。
○（阿部悦子委員） 内容もちょっと詳しく教えてください。
○（健康増進課長） 小児慢性疾患は、ただの難病とは少し違いまして、悪性新生物、子供のがんですね、白血病等の悪性新生物だとか、あるいは心疾患、慢性心疾患、心臓の奇形等が含まれますけれども、あるいは子供の糖尿病等の内部疾患、それから膠原病、先天性の代謝異常、神経・筋疾患などの11の疾患グループに分かれております。ちなみに、最も多いのが内分泌系の疾患ということになっております。多いのが、成長障害、低身長等の成長障害でございます。
あと、３点目の在宅人工呼吸器使用者の訪問治療研究事業でございますけれども、予算が伸びていないんじゃないかということでございますが、前年同額でございます。実はこれ、過去３年、平成20年からですが、利用実績がございません。
○（阿部悦子委員） そうしましたら、１つ目の高次脳機能障害なんですけれども、多分これ、手当てをしている金額というのは、脳卒中でもないという若い人たちが交通事故に遭われた後の人たちの困難な人たちへの手当てということが中心になっているのではないかと思われます。ふやしていただいて、研修会ということで、ありがたいと思うんですけれども、問題だと思うのは、民間の病院がこのコーディネートを引き受けていまして、この民間の病院に相談に行くたびに医療費がかかるという実態があります。これは、やはり公的な、県中とか、もう少し公的な病院で相談窓口などを設ける必要があるのではないかと。非常に家族会に対しても助成がありませんし、人数は少ないというものの隠れた方々がいらっしゃるということも含めて、コーディネートをされている松山リハビリテーション病院については少しお考えになっていただく必要があるのではないかと提案を申し上げたいと思います。
それから、小児慢性疾患ですけれども、これは統計的にどれぐらいの伸びがあるのかというのをお聞きしたいのと、それから、最後の在宅人工呼吸器に関してですが、同じ金額ということですが、つまり在宅で人工呼吸器をつけようとしても幾つかの困難があるということは今まで委員会でお話をしてきていますが、伸びないことを前提の予算ですが、介護する人が、ヘルパーさんなどが人工呼吸器を触れるようになるという可能性が多分あったと思うんですが、そうなるとこの予算はふやさないといけないというふうに思って質問をいたしました。済みません、もう一回お願いします。
○（健康増進課長） まず、高次脳機能障害で、今、支援拠点病院となっている松山リハビリテーション病院、こちらに相談をすると診療という扱いになって医療費がかかるという問題でございますけれども、これは前々からそういう御意見がございまして、実は今年度、松山リハビリテーション病院の方で御努力をいただきまして、高次脳機能障害支援室という、地域連携室のようなものでございますけれども、そういったような形で設置をしていただきまして、例えば保健所の方でそういう相談があったときに、相談室と連携をとりながら、まず相談を受けるというような体制を少し拡充していただいております。
ただし、専門医療機関が少ないものですので、診断をやはりきちっとつけたいということになりますと、松山リハビリテーション病院の方に来ていただいて、診療という形で受けていただくということになりますので、その一歩手前ということで相談室を設置して努力をしていただいているという現況でございます。
それから、２点目の小児慢性疾患の現状ですけれども、ちょっと全国の状況が、手元に資料がございません。
○（阿部悦子委員） 県内だけでもいいです。
○（健康増進課長） 県内の交付者数ということで申しますと、過去５年間、平成17年度が647名、18年度が764名、19年度が797名、20年度が811名、21年度が少し下がって804名というような状況になっております。
○（徳永繁樹委員長） いいですか。
○（阿部悦子委員） いえ、人工呼吸器は。
○（健康増進課長） 人工呼吸器の分ですね。これは、実は特定疾患につきましては、特定疾患治療研究事業ということで、56疾患につきましては医療費の自己負担分を補助する制度がございます。ＡＬＳ等の患者さんもその該当に入るわけでございますけれども、実は在宅看護につきましては、診療報酬上認められているのが３回までということで、それを超える分につきましては医療費外ということになりますので、自己負担の補助が受けられないという状況がございます。この４回以上の分について補助をしようというのがこの制度でございます。
実際、在宅で人工呼吸器を使って生活をされるということになりますと、ある程度安定した状態が必要ということになりますので、４回、５回看護が要るという方については、なかなか退院ができないという実情がございまして、実際の利用にはつながらないということで、一応国の方の考え方といたしましては、ある程度安定した患者さんが在宅に移行するときに、病院から在宅に移行する、例えば１カ月程度は頻繁な訪問看護をしていただいて、落ち着いてくれば３回以内の通常の診療報酬の中でおさまるような看護で済むのではないかという、その移行期の措置として設計をした制度だというふうに聞いております。
○（阿部悦子委員） ありがとうございました。
○（豊島美知委員） 医療なんですけれども、医師確保と同じで看護師の確保も必要ということで、そのための費用として、189ページ、看護師の新人看護職員の研修事業費がとられていますが、かなり増額されて、新規ですかね、この新人は。それで、せっかく看護師の資格をとっても、早い時期に仕事をやめていく看護師が多いということで、この新人看護職員の研修が行われているんだろうと私思うんですが、今、状況を把握されているかどうか。看護師資格をとってから、新人のうちにやめていく看護師の数ですね、どんな状況かを把握されておったら、ちょっと教えていただきたいんです。
○（医療対策課長） 最近の分では調査しておりませんが、平成20年だったと思いますけれども、10％ぐらいの方が新人の方でやめられてきているというふうに聞いております。
○（豊島美知委員） そうすると、この新人看護職員研修事業の補助金というのは、そういう実態があるということの認識の上でやられているんですよね。
○（医療対策課長） そういった実態を踏まえて、国の方におきまして23年度から、新人看護職員研修推進事業でございますけれども、150万ほどの本県については予算をいただきまして、具体的には、県の看護協会に事業を委託しまして、当然県も入りますけれども、新人研修事業を活用するための協議会を設置いたしまして、その中で検討協議を行うとともに、病院への新人看護職員の研修事業というのを図っていきたいと。さらに、昨年９月補正で予算をお願いいたしました中小病院向けの補助制度もあわせて拡充を、要望も多ございますので拡充をさせていただきまして、それら事業をあわせて新人看護職員の職場定着を図っていきたいと考えております。
○（豊島美知委員） ありがとうございました。
○（徳永繁樹委員） ちょっと今の関連でいいですか。
青野委員の質問のときに聞こうかなと思っていまして、今の豊島委員もそうなんですけれども、女性医師についても看護師さんについても、特に今の答弁というのは、看護師さんで志を持って入ってくださった方を定着させるための措置だと思うんですよね。予算説明の中に、結婚を契機にやめられた方とか、少し前に、埋もれた人材とかというふうな表現で女性を活用させていただこうというふうな機運があったと思うんですね。今回の予算でもそういうふうなところが見えるわけでありますけれども、その方策、対策、これからどういうふうにしていくのかというふうな考えがありましたら、ぜひお聞かせを願えたらと思います。
○（医療対策課長） １つには、継続的に実施をしておりますが、病院内の保育事業の支援をいたしますとともに、昨年度から緊急雇用創出事業を活用して実施をいたしておりますけれども、潜在看護師の方の掘り起こしをということで、看護人材養成事業というのを実施いたしております。６カ月間、各病院等でお雇いいただいて、その分を、雇用事業でございますので、県が委託をして、その後、継続雇用につなげていただきたいという事業でございますけれども、この事業で、県内全体で、１月末現在でございますが、県内９施設で新規雇用18名、事業費では約3,300万の見込みでございますが、こういったことで、とりあえず今年度は18名の潜在の方を現場へ戻していけるんじゃないかということで、これは来年度以降、定着をしていただくことを期待しておりますし、来年度の実は緊急雇用創出事業におきましても、同じような形で引き続き実施をしていきたいということで、潜在看護師の掘り起こしにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○（徳永繁樹委員） わかりました。
それと、183ページの医師確保の説明のときに女性医師の就業支援というふうなことも言われていたんです。それは、院内保育の充実ということを今、答弁の中で言われたんですけれども、そういうふうなことなのでしょうか。
○（医療対策課長） 済みません、失礼いたしました。女性医師も含めて、看護師も含めて、院内保育ということで申し上げましたが、女性医師につきましては、来年度からでございますけれども、愛媛県の医師会と連携をいたしまして、女性医師の復職支援のための相談窓口を設置し、女性医師の離職防止や再就業の促進を図ることにいたしております。
具体的には、この事業を県医師会に委託いたしまして、復職支援のための受け付け相談窓口を設置いたしますとともに、出産・育児に伴う離職後の再就業に不安を抱える女性医師等を対象に、復職受け入れ機関の御紹介や出産・育児等と勤務の両立を支援するための助言を行いますとともに、医療機関を対象とした研修会を開催いたしまして、職を希望する女性医師をスムーズに受け入れるための体制整備に向けた啓発活動を実施する予定にしております。
今後とも、医療機関や関係団体の協力も得ながら、女性医師の就業率の向上と地域医療に従事する医師の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（徳永繁樹委員長） 青野委員の方から、医師のマンパワーにしても看護師さんのことについてもいろいろ質疑があって、十数年先にはこうなるというふうな話もあったんですけれども、当面の医療危機をしのぐためにいろいろなことを考えておられると思うんですね。今、私が質問させていただいたことも一つの処方せんなんだろうというふうに思うんですけれども、この当面どうしのぐのかというのを、総論でも結構なので、こういうふうなことを考えて、こう取り組んでおりますよというふうなことがあれば、少し大きな話になるんですけれども、お聞かせを願えたらと思います。
○（医療対策課長） 徳永委員長お話のとおり、当面の医師確保あるいは看護師確保にどう取り組むかを非常に頭を痛めております。ただそうは申しましても、現場では当然そういったことで非常に苦労をしておりますので、やはり医師確保については、一つには、これからも女性医師がふえてまいりますので、やはり女性医師の働きやすい環境づくりや再就業のための仕組みづくりが必要でございますし、23年度から先ほど申し上げたような事業を立ち上げて、県としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
さらには、看護師の方については、新人の方だけではなくて、これも先ほど申し上げましたが、潜在の看護師さんが非常に多うございます。この方々をどう掘り起こしていくか。看護師の方につきましては、新人の看護職員の職場定着と、もう一つは、潜在看護師の職場復帰といいますか、就業促進、これが大きなかなめになろうと思っておりますので、こういった当面の対策ではございますが、具体的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○（阿部悦子委員） そうしましたら、引き続いて医療対策課に質問したいと思います。
ナンバー６ですね、補正予算の方ですけれども、２億円近い減額が出ております。１番目の
地域医療支援センター整備、これは１億減額、それから耐震化整備事業費補助金で１億減額ということになっています。そして、今年度予算を見ますと、医療施設耐震化整備が去年から8,000万円ぐらいの減額ということなんですが、これはどういった理由で減額をされたのか。22年度、きちんとお金を使い切って、そして来年度もふやさないといけないような医療機関の耐震化率の低さだというふうに認識しておりますが、医療機関の耐震化率がどのくらいで、なぜこれ減額補正したのか。そしてまた、今後、この23年度予算でどれぐらいの達成率になるのか、教えてください。
○（医療対策課長） まず、２月補正予算の方での
地域医療支援センター整備事業、これは地域医療再生基金を活用いたしまして、先ほど来御質問もございますが、奨学生を初めとした愛大医学生の、地域医療への関心を高め、あるいは育成するための拠点施設として整備するものでございますけれども、この１億300万円の減額については入札減少金ということで聞いております。
ただこの１億円余りのお金、基金を活用いたしまして、地域医療再生基金は25億円の２地域分50億をいただいておりますので、その中で、この愛媛大学の
地域医療支援センターの運営に必要な設備の導入について、23年度当初予算で約１億円計上をさせていただいております。
続きまして、次に、医療施設耐震化整備事業の１億700万円ほどの減額でございますが、この減額につきましては、一番大きいのが、昨年度当初予算に計上いたしておりましたが、今治の木原病院というところがございまして、これが１億円ほどの予算を見込んでおりました。ただここの病院は、耐震の改修をすると、建てかえじゃなくて改修をするということで計画をされていたんですが、具体的な設計に入った段階で専門的な耐震工事の設計を行いましたところ、工事を進めるためには診療科を何カ月か閉めなければならない状況になってしまいまして、そうなりますと、今、今治圏域でのこの木原病院の救急、二次医療、輪番制で参加をしていただいております。そういう体制がとれないというような懸念が出てまいりまして、どうしてもできないということで減額、これが一番主な減額の要因でございますけれども、こういった、仕方ないなということで減額をお願いしております。
医療施設の耐震化で申しますと、平成21年８月の調査では、県内の救急病院での整備率が45.2％でございました。今回、この23年度当初予算を、着工したものはすべて耐震化ができたものと置きかえて見ますと、平成26年度には52.1％になります。しかしながら、まだまだ耐震化が進んでいない状況でございますので、各病院にも整備促進をお話をしていきたいというふうに考えています。
○（阿部悦子委員） きのうも、そういう入札減、入札減少金とかですね、そういうアクシデントもあったというようなことでの減額というのはあったんですけれども、もうちょっと柔軟に、耐震化率を上げるための予算をとられたのならば、急遽ほかのところに振りかえるとか、それを反対する人はいないだろうと思うんですよ。
こういうふうにお金を残されると、耐震化率が上がらない。大きな災害があったときの医療機関の耐震化率というのは非常に重要だということは、もうだれでもわかるわけですので、これはやはり使ってほしかったなと私は思いますし、平成26年で52.1％というのも、まちのかかりつけ医というか、小さな診療所は入っていない数字だと思いますけれども、少しその点、学校も耐震化率を上げるためにかなり積極的に予算を打っているわけですので、そのあたり、ぜひとも積極的にやっていただきたいと。これも要望をしておきます。
○（徳永繁樹委員長） これ、答弁できますか。
○（阿部悦子委員） 柔軟にできるかどうか。
○（徳永繁樹委員長） この話はすごく大事な話だと思うんですよ。ほかの部署でも、入札減少金を使って事業継続をしてもらいたいなというふうな要望が出ているわけなんですね。これは自民党の党要望でも、我が党会派から知事の方にも、柔軟に対応してほしいみたいな話もしているんですけれども、これはできるんですかね。
○（医療対策課長） 徳永委員長、それから阿部委員おっしゃられるとおり、減少金が出て、これが対応できないと木原病院からお伺いしたのが12月の最終でございました。ただその前から耐震化の、９月補正でもお願いしましたが、耐震化施設の基金の積み増しをお願いして、議決をいただいておりますけれども、その際にも県内各病院に、今、この２分の１の補助があるうちにやりませんかということをかなり積極的にお声がけはいたしまして、その中で、松山市民病院さんが新たに、今回の建てかえですね、あったことは、同地で建てかえるということですが、やりたいということでございます。
耐震化については、特に救急病院については本当にまず率先して進めていただきたいと思いますが、これはやはり各事業体、病院の経営の問題もかかわりますし、木原病院のような事情をお伺いしますと、やはりなかなか進まない難しい問題もあるんだなというのを改めて実感いたしております。
ただ国にも、この耐震化基金の、これは23年度着工分までということで今のところは決まっておりますけれども、これを恒久的な措置にしてくれということにつきましては知事会等も通じて要望しておりますので、今後ともそういうことも踏まえて各病院に積極的に働きかけていくというふうに考えています。
○（福羅浩一委員） ちょっと生活保護でお聞きしたいんですけれども、全国で生活保護のいろんな報道等も出て、いろいろと目にしたり耳にしたりすることが多いんですけれども、予算もかなりの額になりまして、３兆円を超えたというような話も聞くわけですけれども、県内の実態というか、状況というか、増加傾向なのか、その点をちょっと教えていただければと思います。
○（保健福祉課長） 本県における生活保護の状況でございますけれども、本県におきましても生活保護費は増加しておりまして、平成22年度の見込みでは約331億6,000万となる見込みです。これは、対前年度比でも10.6ポイントの増加となっております。また、直近の22年12月時点での保護の実施状況ですけれども、被保護人員が２万247人、昨年の12月が１万8,528人ですので1,719人の増。それから、被保護世帯数が１万5,562世帯、21年12月が１万4,315世帯ですので、1,247世帯の増となっております。また、保護率につきましては、12月時点で14.08‰ということになっております。被保護世帯数は過去最多を更新しておりまして、リーマンショック等の影響もありまして、平成21年２月以降は月平均100世帯を超える増加となっております。
○（福羅浩一委員） リーマンショック以降、僕のところにもいろいろ御相談に来る人が多くて、市のほかにいろいろ行かせていただいて、ケースワーカーともお話し合いをいろいろするんですけれども、保護を受けたくても受けられない人がいる反面、なかなか生活保護から抜け切れない人というのもいると思うんです。一番大事なのは、そういう方々にいかに自立していただくかということだと思うんですけれども、そのあたりの取り組みというのはどういったことをされていますか。
○（保健福祉課長） 生活保護、２つございまして、他法他施策で手当てし切れない方の最終的なセーフティーネットということで生活保護費の支給をしますけれども、それと同時に、自立支援、これが２つ目の柱になっておりまして、本県でも、これらの方々が自立できるためにきめ細やかな就労支援が重要ということで、平成22年度から就労支援員というのを各福祉事務所に設置していただいております。それで、今現在のところ、県では３名、中予地方局が１、南予地方局が１、八幡浜支局が１、それから市部については４名、松山市が２人、宇和島市が１人、四国中央市１人が設置されております。昨年８月以降、県の地方局の方では、就労による保護の停止または廃止が３件、それから雇用が決定した方が６件という結果が上がっております。
また、ハローワークが実施をしております生活保護受給者等就労支援事業と連携しまして、各福祉事務所が選定した就労可能な受給者を対象として、福祉事務所職員とハローワーク職員により構成されます就労支援チームが就労先のあっせんとか公共職業訓練事業の紹介等を行うことによりまして、受給者の経済的自立を支援しているところでございます。
今後とも、県としては、真に保護が必要な方に対しては必要な保護を速やかに行うこと、また、各福祉事務所には就労支援員を設置して自立を積極的に支援することなどについて、福祉事務所長会での監査等を通じて指導を行って、保護の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
○（福羅浩一委員） ありがとうございます。
もう一つは、僕のところにもいろいろ相談が来る中で、余りないと信じたいんですけれども、不正的な受給も中にはあると聞いています。例えば僕の知っている方で、タオル屋さんに勤めていると。その人と仲のいい方が生活保護を受けていると。実際、生活保護を受けている人の方がもらっているお金が多いという、そんな状況が生まれてきている、まあ数は少ないと思うんですけれども。そういった中で、働いている人の方が損をするというような、そんな話も聞いたりします。
そういった、その人が不正というわけではないんですけれども、実際に元気で一緒にお茶を飲んだりできるようなレベルの人がそういったことがあったり、過去に相談したということらしいので、そういった不正的なものへの防止というか、そういった対応というのは、どういったことをされているか、お聞かせいただきたいと思います。
○（保健福祉課長） 不正受給ですけれども、21年度につきまして、県内で件数としては351件、不正受給額約１億4,000万ほどございました。それで、このうち松山市が７割近くを占めておるんですけれども、各福祉事務所では、各保護世帯の戸別訪問時に、生活状況の調査とともに、収入申告書の徴収による収入額の確認とか、また、６、７月に定期的な課税状況調査を実施しまして、保護の適正実施に努めております。
県としても、資産、収入の状況とか、生活実態等の把握については、機会あるごとに指導しておりまして、不正受給ケースに対しても厳正な対処を指示しているところでございます。福祉事務所、万一不正受給が判明した場合には、保護費の返還命令とか保護の停廃止等の措置により対処しておりまして、今後とも適正な生活保護制度の確立に向けて指導してまいりたいと思っております。
○（阿部悦子委員） 関連です。生活保護の人数がふえているし、非課税世帯も1,200世帯、前年比でふえているという、そういう状況を踏まえて、この22年補正予算の70ページ、
生活困窮者支援対策等事業費が１億3,659万円減額になっていますよね。これは住宅手当とか、就労支援とか、ホームレス支援とかいう、これがすべて減額になっていますね。今年度の生活困窮支援対策を見てみますと、昨年度２億4,000万がことし１億6,000万になっています。これを見る限りにおいては、では、どういうことなのかと。ふえているのに、減額し、また減らしているという、そのストーリーがわからないんですが、どういうことなんでしょう。
○（保健福祉課長） ２月補正で、
生活困窮者支援対策等事業費のうち、主に住宅手当の関係と生活保護受給者に対する就労支援、この事業について減額を計上させていただいております。
これの住宅手当につきましては、６カ月の期間で、生活保護の住宅扶助特別基準額を上限として、対象者が賃貸する住宅の賃料月額を手当てするわけなんですが、予算の計上、22年度当初に計上したときに、国の制度設計から算出しました予定対象者数をもとに予算を計上しておりました。それで、実際に事業を執行しておりますと、住宅手当の受給資格者については生活保護制度も選択が可能ということで、住宅費だけでなく生活費についても受給できる生活保護の方を選択したというケースがございます。それからまた、郡部につきましては、市部に比べて持ち家率が高いということで、住宅手当の対象となる者が少なかったというようなことで、実際に執行した段階では予算額を下回ることになりまして、住宅手当の関係では約4,400万の減額。
それから、もう一つの就労支援事業については、福祉事務所に、国の積算では、２名ずつの割り当てで積算がありました。それで、実際には地方局が４名の見込み、それから市部については５名の見込みということで、実際の配置の数がかなり抑えられたということでございまして、これによって大体9,000万近くの減額となりました。
それで、２月補正では減額をさせてもらって、当初の関係なんですけれども、当初につきましても、昨年度よりは、こういった実態を踏まえて、少なく計上をさせてもらっております。
○（阿部悦子委員） これは周知不足じゃないんですか。こういう制度、補助金を使えるということが十分周知されないから、使う人が少ないんじゃないですか。これ見込みが間違っていたとおっしゃるのなら、どうして見込みを間違えたのか、おかしいと思いますし、周知をして、これは、就労支援を受けたい、ホームレスの支援を受けたい、住宅手当の支援を受けたい人がたくさんいますよ。この制度をどのように周知しているかということが問題じゃないですか。それができていなかったら使えないですし、もし周知を十分されていたら失礼なことですけれども、非課税世帯がふえ、生活保護がふえている現状の中で、言ってくる人が少なかったからですよという御答弁ではね。もう少し御努力していただきたいという、そういうふうに思いますけれども、いかがですか。
○（保健福祉課長） 昨年度、予算計上させていただきましてから、市町等を通じて住民の方にも周知をしていただきましたけれども、実態的には先ほど申し上げた理由によって減額、そういうようなことになりました。今後、来年度に向けて、さらに周知徹底はしてまいりたいと思っております。
○（徳永繁樹委員長） 暫時休憩いたします。午後１時から再開をいたします。
午後０時21分 休憩
――――――――――――――
午後０時59分 再開
○（徳永繁樹委員長） それでは、質疑を再開いたします。
せっかくの機会でありますので、所管事項も含めて質問いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○（豊島美知委員） まだこの議案の方でいいですかね。202ページのひきこもり対策推進事業費のことですが、少ない額ではあるんですけれども、ひきこもりの人が県内にどれくらいいるか、把握をもしされていたら教えてください。
○（健康増進課長） ひきこもりの実数については、県内では把握はできておりません。
○（豊島美知委員） これは、そしたら、国から、どういうことをされようとしているんですか。
○（健康増進課長） ひきこもり対策推進事業でございますけれども、ひきこもり対策を推進するために、まず第一に相談窓口としてひきこもり相談室を設けるというものでございます。相談内容に応じて、医療、福祉、教育、労働等の適切な関係につなげる体制を整備するということでございます。あわせて、ひきこもり対策の関係機関の連絡協議会を設置開催いたしまして、関係機関による支援ネットワークを形成するということ、それからひきこもり相談窓口や支援情報の周知広報、それから、研修を実施しまして支援担当者の対応能力の向上を図るというのが事業の概要でございます。
○（豊島美知委員） ありがとうございました。
その前の自殺の対策事業費なんですけれども、これは、うつ対策というか、そういうことを説明されたと思うんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただけたらと思います、事業の内容を。
○（健康増進課長） この自殺対策緊急強化基金事業は、地域の自殺対策を推進するということでございますけれども、まず、普及啓発事業ということで、マスコミ等を通じまして、今、自殺がふえている、その原因としてうつ病があるんだと。早期発見、早期の医療機関で診療、相談に行きましょうという、そういう普及啓発事業。それからあと、民間委託によりまして、相談支援の強化事業を行っております。これは、今年度は県内のＮＰＯ法人等６団体に委託しまして、電話相談等を実施していただいております。
それからあと、心と体の健康センター、保健所等でございますけれども、相談に当たる人材養成のための研修事業、あるいはうつ病等のハイリスク者の方たちに対する健康教育教室等の支援でございます。
それからあと、市町が実施いたします自殺対策事業に対する補助ということで、今年度は８市町に対しまして補助を行っておりまして、市町独自で普及啓発あるいはうつ病のスクリーニングをしていただいて、相談につながる事業だとか、そういったようなことをしていただいております。
先ほどのうつ病との関係なんですけれども、今年度の補正で厚生労働省分の基金の積み増しというのがございまして、うつ病に関して、地域の精神科医とそれ以外の一般医といいますか、その先生方との連携を深めていって、一般診療所で見つけたうつ病の患者さんを精神科医療につなげていくようなシステムをつくりなさいということで基金の積み増しがございまして、来年度、各医師会単位で、精神科のドクターと、それから一般医のドクターとの連携強化の事業をするようにしております。
○（岡田志朗委員） 218ページ、子育て支援課のえひめ結婚サポート強化推進事業費、結婚支援センターについて大変にありがたく思っています。そんな中で、愛媛新聞の方にも出ていましたけれども、強化されるということなんですが、予算的にもかなり大幅にふえています。それについての説明をいただいたらと。具体的な説明をいただきたい。
○（子育て支援課長） そこにございますえひめ結婚サポート強化推進事業費でございますが、これは大きく言いまして３つの事業から成っておりまして、まず１つは、えひめ愛結び推進事業という事業でございます。これは、独身男女にえひめ愛結び会員という形で登録していただきまして、そして個人のプロフィール、これは家族とか職業とか年収とか、そういうものを明らかにした上で、その方々に対しまして個別にお引き合わせをするというのが１つの事業でございます。
そして、２つ目の事業といたしましては、過疎離島地域結婚サポート強化事業という事業でございまして、これは、これまででは十分に対応できてこなかった過疎とか離島の地域の方を支援するというものでございまして、以上の内容といたしましては、その地域での結婚の実態調査とか、イベント実施団体の育成とか、またあるいは首都圏とか近畿圏、他県からのＵターン、Ｉターンを希望する県外の独身者へのアプローチといたしまして、過疎地域における婚活とともに、活性化を図るものでございます。
そして、３つ目といたしましては、結婚支援員の設置ということでございまして、かなり今までイベント指導の方で事業量がふえておりますので、今回新たに愛結び会の登録とか、それ以外にも拡大する業務がございますので、それについて補助の職員を東・中・南予の法人会単位に４人程度配置するというふうな事業でございます。
○（岡田志朗委員） 今までは、携帯でメルマガ登録というようなことをして周知されるということなんですが、それとはまた別な作業というか、会員となったり入会したりするのには別なものが要るんでしょうか。
○（子育て支援課長） メルマガ登録をされた方を対象とするようにしております。
そして、システムといたしましては、一応先ほど申しました東・中・南予の法人会に支店といいますか、そういうようなものを設けまして、愛結びコーナーというようなものを設置いたしまして、そこで先ほど申し上げましたプロフィールを電子データで登録いただきます。そして、その電子データで登録した分につきまして、会員は、それを希望する際には、インターネットでアクセスすると個人情報というものもございますので、必ずそれぞれの場所に、東・中・南予の愛結びコーナーに行っていただいて、そこで職員の監視のもとでそれを電子データから読み込んでいただいて、この方がいいということになりましたら、その方を選びまして、その方につきまして、今度また、センターの方から、登録されている、先ほどが男性でしたら女性の方に対しまして、どうですかということで言って、お互いの意思が合致すれば、今度は、今まではイベントの際にはボランティア推進員という方がいらっしゃったんですが、今度はまた別のえひめ愛結びサポーターという方が日時とか場所をセッティングしていただいて、お引き合わせをさせていただくというふうな形で、成婚に結びつけていくという形をとることを考えております。システムの改修というか、新設を計画しております。
○（岡田志朗委員） 過疎地域とかにとっては、本当に歓迎されています。実際にこの積み重ねが少子化対策にもなるんだろうというふうに思っていますので、先ほど言われました、いろいろとデータに関しての難しい、悪用されたりとかいうことの心配がないようにだけはしておいていただかなければなりませんけれども、積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（豊島美知委員） ちょっと関連で、私、これは質問というより意見なんですけれども、この結婚サポートをいわゆる利用する人たちは独身男女ということなんですが、社会人ですか。
○（子育て支援課長） 社会人を一応想定はしております。
○（豊島美知委員） お見合いあっせん業の行政版であるという認識を私はしています。昔はお見合いのおせっかいをしてくれる人が近所にたくさんいたのが、今、いなくて、それで自分の力で結婚相手を見つけられない人たちのためにということなんですが、一応自立した社会人であることが要件になっていると思うんですね。
このこと自体、お見合いをあっせんすること自体は、私は別にそんな悪いことだとは思わないんですが、7,000万近くもかけて、大の自立した社会人のために何でここまでやるのかなというのはちょっと疑問としてあるし、結婚支援センターの運営事業費、下の960万ですかね、それは税金を使って運営を補助するというか、サポートするというのは何となくわかるんですけれども、7,000万円ものお金を使って、きちんとした社会人の人たちが利用するだけのものにするというのは、ちょっと今後は考えてもらいたい。
利用が社会人なら、会費とかイベントの参加料とかというのは、自分が結婚したいんだったら幾ら高額でも出して、そしてその中でやっていく。特に今回の離島地域とか過疎地域、これは特別のイベントというか、事業として、それのみの必要経費、職員派遣とか、つなぐ費用とかを出しても、7,000万にも私はならないと思うんですね。
それは私の意見ですけれども、今後は、少し社会人としての自立した大人を相手にするのだという気持ちで、必要経費は取っていくような形で、なるべく税金を使わなくても済む方向性を目指していただきたい。これは意見です。
○（子育て支援課長） 委員言われたのも一部ごもっともでございますが、現実の問題といたしまして少子化が進んでいまして、先の国勢調査でも143万人という形でどんどん減っております。そして、少子化対策は待ったなしという状況でございまして、団塊のジュニア世代がもう30代後半ということでございますので、早急に手を打たないといけない、そんなことがございます。
それと、今、イベント事業を委員言われた960万ほどでやっておるんですが、その中の会員の中の方から、実際に、今までやっているイベントは、見ず知らずといいますか、余り素性が知れないからと言うんですけれども、まあまだはっきりしておりませんので、会員の方の中から、やはりそういう形で正式にお見合いあっせんというようなことをやってほしい、そして、確かに民間にもこういう結婚あっせん所とかがございますが、入会金が10万とか、会費も１万とかいうふうなことでございまして、うちが想定しておりますのは、他県の先行例なんかからしまして、会費を年に１万程度というふうな形で、非常に民間の充実、きめ細やかに、かゆいところまで手が届くような形の結婚紹介所の方にはかからないというか、そういうところを利用できないような方を想定しております。
そして、この金額につきましては、安心こども基金、これ基金事業、税金ではございますが、一応今回安心こども基金が利用できるというふうなことで、今回、思い切って、１番目のシステム改修というか、えひめ愛結び推進事業につきましては3,000万ほどでございますが、一応計上させていただいたというふうな経緯でございます。
○（保健福祉部長） 今、課長の方から説明ございましたが、6,900万、これはこども基金なんですけれども、基本的にはこれは初年度のいわゆる投資でございまして、これによってシステムを形成してしまえば、あとは会費を基本に運営をする、県費の持ち出しはしないという考え方で今回予算計上をさせていただいておりますので、御理解を賜りたい。そういうことで、基本的に県が今後とも支援していくセンターの運営費としては、７にございます960万、これが基本になってまいりますので、あくまで6,900万は今年度限りということで考えておりますので、よろしくお願いします。
○（豊島美知委員） わかりました。社会人である人たちのことなんですけれども、さっき質問したひきこもりなんかで社会的に自立できない人たちがたくさん今出てきていると。とりあえず働けて、とりあえず自分で動くこともできて、そういう人たちのサポートに、少子化対策として、果たしてこれが本当の少子化対策として目玉の事業になるのかどうかというのは、最初から私はちょっと疑問があったので、こういうお金が出てきたので気になって、ちょっと言わせてもらったんです。
例えば保育所だったら、２人一遍に保育所へ預けたら、もう給料の半分飛んでいくとか言って、みんなひいひい言いながらやっている中で、そしたらそのお金を少しでも安くしてくれたらもう１人できるかもしれないとか、何かつかみがちょっと私には納得がいかなかったので、ちょっと意見を言わせてもらいました。済みません、どうも。
○（岡田志朗委員） いや、本当ね、逆に言うと、今の女性お２人の意見を聞いて、だからこうなんだと逆に思ってしまいます。僕ら切実につかみが違うというか、田舎を回っていて、あそこもここも、いい若い衆が本当結婚していない。もう本当に仕事はよくやる。親の面倒もよく見る。地域の消防団に入っていていろんなことをやる。ただきっかけがなくて結婚できていないというのを物すごく数多く見ます。そんな中で、皆さん方、場所とか環境にもよるんだろうと思いますが、本当に今回のこの事業に関してありがたいというふうに言っていただく地域のおじいちゃん、おばあちゃん、本当にたくさんおいでますので、その点もやはりある程度わかっておいていただきたい。
今、豊島委員が言われることも一理あるのかもしれませんが、でもそれが大人だからって、できない環境の方もおいでるので、そこは実際にそういう場所、河辺や肱川や、具体的に言っていたら切りないんですけれども、いろんなところへ行ってみて、お話をおじいちゃん、おばあちゃんとしてみてください。そしたら、今のこともわかると思うし、実態として、今回、この３年間の中でいろんな実績として上がってきた数字を見ても、私は今回のこの有効性というのはあると思うので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
○（豊島美知委員） ずっと以前ですけれども、関前で同じような若者たちの動きがあってやったんですけれども、やはり他者の介在でうまくいくかどうかというのは、継続性の問題もありますけれども、非常に難しい。ただし、過疎地の若者たちがというのを引き合わせるんだったら、もうそういうふうに設定してしまったら私も別に構わないんじゃないかなと思うんですけれども、これテレビのニュースとかで結構放映されたんですよね、一番最初。そしたら、松山の若者たちが集っているようなものがすごく映って、おしゃれもして、町なかの子みたいな人たちがやっている。それがすごく印象に残っていたので、一応そういうふうに。
田舎の人たちの人的交流、それを目指してやるんであれば、全然それに関しては、交流をサポートするということですね、結婚をサポートするというよりは交流をサポートするという意味では意義があるのかなと思います。これは意見で。
○（徳永繁樹委員長） 僕、本会議でも申し上げたのですけれども、動態調査的に、団塊ジュニアというのがやはり少子化対策の起爆剤の担い手であるというふうに言われているわけですね。県も多分、恐らくこの期間に集中的に仕掛けをしようというふうなことであることが１点。それと、日本というのは、子供を産む前提として結婚をするというふうなのがやはりありますし、そういうふうな意味では、他県からも広く注目されているというふうな意味では、岡田委員も言われましたように、田舎にニーズがある、都会にニーズがあるというふうなことはなしとしても、要望はあると思いますし、こういうふうな仕組みというのは、公でやるというのもすごくいいなというふうには思っていますので、ぜひ力を入れて頑張っていただければなというふうに思っております、紹介者は多数おりますので。
○（阿部悦子委員） そのことに関して、私も、7,000万をつぎ込むということにはちょっと違和感を持ちました。ですが、初年度ということをお聞きして、そうなのかと思っていますが、私はやはり少子化対策というのは、過疎化対策、貧困化対策、育児環境をどうするか、環境政策をどうするか、労働行政をどうするか、本当に社会の基盤を整えるということが少子化対策だと思うのですよ。だから、私は、きのうの環境政策や自然保護政策などが非常に貧しい中で、そういう基盤の方よりもお見合いのイベントということが先行するのはどうなのかなというふうな、そういう気がしています。これは他の部局にも関係することなので、もうここでやめますけれども、その前提を整えるということと一緒に考えないと少子化対策はだめなんじゃないかなというふうに、私の意見を言わせていただきました。
それで、質問をしていいでしょうか。
○（徳永繁樹委員長） はい、どうぞ。
○（阿部悦子委員） 今の子育て支援課に３点伺います。
これ、217ページですが、５の。女性ダイヤル相談事業費、これが87万円から218万円に大幅にふえています。この背景が何なのか。女性が結婚してメリットがないというふうに思い始めているという社会現象があると思うのですが、どういうところに委託をするのかということを含めて伺いたいと思います。
○（子育て支援課長） 委員言われた女性ダイヤル相談事業費でございますが、従前は、夜間ダイヤルと申しまして、月曜日から土曜日の18時から20時、６時から８時の間の２時間についてのみ相談を受け付けていたところでございますが、今回、住民生活に光をそそぐ交付金等が活用できるようになりましたので、それによりまして、週末、つまり土曜日と日曜日の10時から18時の間に御相談を受け付けるというふうな事業を、この中で新規という形で計上させていただいております。
委託先といたしましては、従前からお願いしております愛媛県女性保護対策協議会でございます。
○（阿部悦子委員） 221ページですが、母子家庭高等技能訓練等促進費補助金、これが3,000万。この背景にあるのは、多分国の補助制度が見直されたりとか、この制度を使う人がふえたというふうに認識しておりますけれども、新規のような形でここの予算書には書かれていますが、それで、881万が3,085万になっているということで、母子家庭の方は今までもあったんですよね。どれぐらいふえて、何人の人が使っているのか。これがとても母子家庭の自立に寄与するものだと思って注目していましたが、かなりふえているのじゃないかと思います。
○（子育て支援課長） 予算上は、委員言われている新規という形ではございません。子育て支援緊急対策事業費が、去年度が13億ほど、それでことしが12億8,000万ほどございまして、そのうち高等技能訓練促進費等事業費補助金が１億5,000万ほどでございますが、これは、委員もおっしゃっておられましたように、希望される方が非常に多ございまして、今年度の見込みの段階でございますが、県、ここに計上しておりますのは市部でございますが、市と県とを合わせましてちょうど100人ほどを、今のところ希望、今年度の実績見込みとして、県が９人の方と市が90人、合わせまして100人ほどを計上しておりまして、そんなことも踏まえまして、こういう額になっているところでございます。
○（阿部悦子委員） 続いて、資料６の子育て支援課、これはかなり減額されていますね。入所措置費などは見込数にいかなかったとかいうことなのかなと思いますが、こういう子供のための予算の減額というのも、先ほどの生活困窮者のための予算の減額と同じように、問題ではないかなと思うんですよね。どうしてもこれは減額せざるを得ない、何か努力すれば使えるような予算はなかったんですかね。というのは変な質問ですかね。82ページですね。
○（子育て支援課長） この積算方法といたしましては、過去３年間の入所措置人員平均をとりまして、それと国の補助単価の伸び率等を勘案して計上させていただいているわけでございますが、この中には当然、措置費でございますので、保育所等の、保育の児童擁護施設とかもございます。少子化等の影響もございまして、１億超えているというような形を、そういうルールでもって計上しておりますので、そういう額が生じたというふうなことでございます。
○（阿部悦子委員） それは措置費についておっしゃったのじゃないかと思いますが、この子育て支援緊急対策事業費は１億4,000万減ですよね。こういうものを、例えば児童福祉施設関係の耐震化などはどうなっているのかもあわせて聞きたいのですが、スプリンクラーの設置とか、そういうさまざまな施設の改善事業だってできるのじゃないかなと思いますが、そのあたり、耐震化率と、それからそのためにこういうお金が使えなかったということを聞きたいと思います。
○（子育て支援課長） ちょっと逆になりますが、まず、子育て支援緊急対策事業につきましては、そこにございますように、委員言われたこと、午前中の議論にまた戻るんですけれども、そこにございます保育所等整備事業費補助金には、7,400万の入札減でございます。それとまた、大きなものといたしましては、児童養護施設等の環境改善事業費補助金、4,700万ほど計上しております。これは、当初予定しておりましたファミリーホームの設置が延びたこととか、今ちょっと動きがございます自立援助ホームという施設が延びたこと等がございまして、そこにございますように、１億4,000万と不用額が出ているところでございます。
そして、児童福祉施設等の耐震化率でございますが、重立ったものといたしましては、これは21年の調べでございますが、保育所が45.3％、児童養護施設が61.1％、乳児院が50％という形になっております。
耐震化に関しましては、22年度と23年度、これは児童養護施設でございますが、基金造成をいたしまして、22年度に児童養護施設１つ、23年度も一応今回予算を計上させていただいておりますが、１つ耐震化をするような方向で計上させていただいております。
○（阿部悦子委員） 222ページの８番だと思いますけれども、それは１つとおっしゃったのですが、半分ほどの耐震化で、特に乳児院などは本当にゼロ歳児から行くわけですし、そういうものに、お金を残さずに、使えるような柔軟な使い方というのができないのですかということを、きのうからもきょうの午前中からも申し上げているんですよ。
ですから、子育て支援、少子化対策と言うけれども、こういうところからやらないとね。お見合いはずっとその先にあるけれども、子供を育てにくい社会だから、子供を産みたくない人が多いんですよね。そんなに、今、すごく育てにくいし、結婚して何かいいことがあるだろうかというような、そういう社会なんですよね。そこの安心をどうつくるかという、こういうふうにお金を残してしまっていることは、子育て支援の逆になる可能性もあるのではないかと思うんですよ。これお金使えなかったんです。使っちゃいけないのですか、ここの残ったお金は。
○（
生きがい推進局長） この子育て支援緊急対策事業なんですけれども、安心こども基金を財源としておりますが、その基金の中で、１つの大きな枠の中で何でも自由に使えるお金ではなくて、メニューがかなり細かく決められておりますので、それごとに事業の実施箇所数が減ったりとか、入札減少金が出たりとか、そういうものを一つ一つ計上していかないといけないので、そこのところはちょっと予算の立て方として御理解をいただきたいと思います。
○（阿部悦子委員） それは、国の子育て関連の予算が非常に今使いにくくなっていると。こういうふうに残さざるを得ないようになっているという、今の国の問題なんですかね。そういうことになるとしたら、これはこれで、やはりこの委員会としては、国に対して物を言っていかないといけないのだろうと。私、一人会派ですので、物を言えるシステムの中に入っていませんけれども、せっかくある子育て支援のお金を残していくということは、やはり県の方からももっと使いやすくしてほしいというような要望を上げていただきたいと思います。
○（保健福祉部長） 済みません、ちょっと午前中にも絡みますので、一言だけ、構いませんか。
○（徳永繁樹委員長） ちなみに、午前中の僕の発言は、県単の予算のことについて話をしたというふうに御理解をくださいね。
○（保健福祉部長） 医療施設の耐震化整備もございます、今回の保育所整備もございますが、基本的に要望はすべて予算化をしております。これ以外に要望がある中で、県の段階で、予算でいわゆる優先順位をつけて、落としているのはございません。あと拾うとすれば、事業体がさらに自己負担をしてでもやろうというものが出てこないと、補助対象がないと。そういう中での減額補正でございますので、ほかに候補がありながらそこへ回せなかったというものではございません。これは医療施設もそうでございますし、今回の保育所もそうでございますので、そのあたりを御理解賜りたいと思います。
○（阿部悦子委員） 済みません、お尋ねします。そのときに、上がってこないと。けれども、耐震化率を上げないといけないと。これは、国も県もそういう方向を持って行政として取り組んでいらっしゃるわけですよね。そしたら、そこで、言ってくるところがないから、そうですかと言うんじゃなくて、一般に言うと、営業努力ですよね、いかがですかと。危ないんではないですかという営業努力だって必要だと思うんですよ。そうやって、使わないお金をなくする、こういう問題に関してですね、ということはできないんですかということです。
○（徳永繁樹委員長） 要望として受けとめさせていただくということでよろしいですね。
○（阿部悦子委員） はい、わかりました。
○（徳永繁樹委員長） ほかに。
○（阿部悦子委員） 239ページですが、12の障害者虐待防止対策があります。これは私、児童虐待も気になっています、ここの委員会でも児童虐待について、一度、去年ですかね、取り上げましたので。これは、１年間で何件ぐらい児童虐待が認識されており、この防止対策によってどのような目標を立てておられるのか。障害福祉課ですね、お尋ねしたいと思います。
○（障害福祉課長） 障害者虐待防止対策支援事業費でございますが、これは、障害者に対する虐待を防止するというか、児童の虐待防止ではございません。
この障害者虐待防止対策支援事業につきましては、児童とか高齢者は既に法制度が整っておりますけれども、障害者に対する虐待防止というのはまだ法制度が整っていないという現状でございます。そうした中で、実際、障害者の虐待というものも新聞報道等をされるケースも多々ございまして、国の方では、そうした法制度の構築に先駆けて、補助事業で虐待防止のための事業というものを予算化されたところでございまして、県においても、それを活用いたしまして、今年度からいち早く取り組もうということになりました。それで、９月の補正予算で計上させていただいて、23年度は２年目になるという事業でございます。
それで、まだ県内の障害者虐待の実態というものは十分に把握ができておりませんので、この22年度で、実態調査も、アンケート調査という形で、ある程度概要が把握できるようにということで、今現在、アンケート調査を実施中でございます。
○（阿部悦子委員） ぜひ進めていただきたいと思います。
先ほどの子供への虐待ですよね、私が驚いたのは、結構件数が多かったことと、性的虐待という件数もあったと思います。それらに対してどのようにケアされてきたのか。どのような予算がとられているのか。ケアするときに、子供へのケア、虐待する側へのケアという、そのこともこの委員会で、もしかしたら去年度かもしれませんけれども、要望したように思うんですけれども、今回の予算ではその辺はどういうふうになっていますか。
○（子育て支援課長） 虐待防止に関しましては、性的虐待も含めまして、ネグレクト、身体的虐待等ございますが、まず、児童相談所におきまして、児童相談所で、カウンセリングというふうなことをやっております。それは、精神科医とか、カウンセラーによる助言指導等を行っております。
○（阿部悦子委員） それは予算的にはどこですか。
○（子育て支援課長） 予算は、223ページの12番でございます。ソフト面が児童相談所活動事業費でございまして、ハード面全体が、222ページ、上の方の５番で、児童相談所運営費、この両方の事項で、先ほど申しましたような状況で実施しているところでございます。
○（阿部悦子委員） 答弁漏れじゃないかと思いますけれども、件数については。
○（子育て支援課長） 21年度が新しい数字でございますが、全部で児童虐待件数は272件ございまして、その内訳を申し上げますと、身体的虐待が133件、それでネグレクトが84件、性的虐待が２件、心理的虐待が53、合わせて272件となっております。
○（阿部悦子委員） この222ページと223ページの、この中にそういう事業が含まれているというふうに理解をしてもいいんだと思いますが、これはどのように成果が上がっているのかも含めて、今後、力を入れていただきたいと、これは要望です。
がん対策で伺います。186ページですが、がん対策強化推進費であります。さまざまな事業が財政課からいただいた資料の中で出ておりまして、体制の整備とか、緩和ケアとか、がん相談など、６項目にわたって書かれています。その内訳の金額を教えていただきたいのと、がん対策推進条例をつくったとき、議員間でも討論がありまして、策定委員会の中で、三大治療以外の治療について、あるいは再発防止策についても入れ込んでいくというような意見がそこで採択されたと思っています。そのあたりはどのように今年度の予算に含まれているのか、教えていただければと思います。
○（医療対策課長） がん対策強化推進費の内訳でございますが、県がん対策推進委員会の設置に係るのが184万1,000円、それからがん医療体制整備事業、これはがん診療連携拠点病院に補助するものでございますが、これが6,000万円、それから緩和ケア普及推進事業、これが252万8,000円、がん相談在宅緩和支援事業が212万6,000円、それからがん対策推進普及啓発事業が81万6,000円、最後にがん医療の地域連携強化事業が1,514万6,000円の内訳になっております。
ちょっと申しわけございません。先ほどの推進条例ができてからの再発防止策云々というお尋ねがございますが、ちょっとよく聞き取れなかったもので、申しわけございません。
○（阿部悦子委員） そうですか。今のがん医療が、ともすれば入り口で手術をして切り取るとか、それから抗がん剤でというやり方と、それでいて退院したら、その間の再発予防とか、そういうところがないという、そういう議論がありました。緩和ケアもあるんですね。緩和ケアは、初めからの緩和ケアと言っていますけれども、なかなかこれは、現実的に緩和ケアが最初から行われているというのはちょっと見聞きしないのですが、最期のみとりのときの緩和ケアはあると。この間が空洞化していまして、一度がんになった人が手術をして治ったからといって、再発防止策とか、転移するとかいうようなことについての医療側のケアというのがなかなかないんです。
それによって再発する人、あるいはそれによって苦しんでいる人がいるのはたくさんありまして、それががん難民というふうに結びつくというふうに思っていまして、それはがん対策条例ができたときに私も意見を言いまして、再発防止策についても、あるいは三大治療以外の、抗がん剤、手術、放射線以外のがん治療も検討していくというようなことが話し合われ、そして条例化されたというふうに考えているんですが、そのあたりがどういうふうに実際に進んでいるのかということをお聞きしたいんです。
○（医療対策課長） 申しわけございません。
阿部委員お話の回復期の問題につきましては、がんセンターの医師等も回復期を含めての取り扱いというか、対処をどうしていくかというのは真剣に考えておりまして、がんセンターでは、阿部委員お話されましたが、最初の治療といいますか、診断の段階から治療、そして回復期まで、これはやはりがんセンターの方としても最初の段階から精神腫瘍医とか入っていただくようなことを進めたいということで、一部の診療科になると思いますけれども、取り組みは始めているというふうには聞いております。
ただそれがまだ一般化するような段階ではございませんので、がん対策推進委員会の方とも、２回、昨年開催をさせていただきましたが、在宅緩和ケア対策の充実とあわせて、やはり情報提供とか、それから相談体制の整備といいますか、きめ細かな相談支援ができるような体制づくりに取り組む必要があるということもございますので、本会議でもちょっと笹岡議員の質問にお答えをいたしましたけれども、地域医療再生基金という基金がまた拡充をされております。昨年の12月に国の補正で通っておりますので、こういう基金も活用しながら、がん対策についても、前進というか、積極的に取り組んでいきたいなというふうには考えております。
○（阿部悦子委員） そこのところでがん難民になっている人の数が多いと私は思っていますので、ぜひお願いしたいということと、きょう岡田委員からがん対策推進条例のこのパンフレットをいただきまして、よくできているなというふうに思いましたが、ちょっと気になるところがあります。発がんのリスクに注意ということで、日光に当たり過ぎないようにしましょうというところです。
逆に今、がんの増加の原因の一つとして、日光に当たらない人がふえていると。しかも直射日光、ガラス窓を通してではなくて、直射日光の中にあるビタミンＤ3が必要だということで、再発予防のためにビタミンＤ3を飲む人もいます。逆に言うと、なるべく日に当たらないようにしましょうということだけでは、これは逆でして、やはり適度な日光浴が必要だということが、がんの予防の一つとして、文献もあります。ですので、日光に当たり過ぎないようにしましょうというと、当たるな、当たるなというふうな形になりますので、ここの文言はちょっとどうかなと思うんですが、それはいろんな文献などもお調べいただいて、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○（医療対策課長） このパンフレット作成に当たりましては、当然医療関係者等にも確認をさせていただいて、作成をさせていただいております。しかしながら、先ほど阿部委員がお話されましたことは、私もその知見といいますか、わかりませんので、内容は精査をして、そうすることはまた、関係者も含めて相談はさせていただきたいと。今この場でどうこうはちょっと申し上げられません。
○（阿部悦子委員） わかりました。よろしくお願いします。
○（徳永繁樹委員） 質問が続いておりますので、私の方からも１問させていただきます。
平成23年度の当初予算の方で、藤岡課長にお尋ねをいたします。
253ページ、32番、４億円ということで、新規じゃないんかなというふうに思うんですけれども、地域の支え合い体制づくり事業費というふうなことであります。愛と心のネットワークの進化というふうなことをされているのかなというふうに思うんですけれども、事業内容、また、制度内容をお教えいただければと思います。
○（長寿介護課長） この事業、昨年の国の方の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策ということで、22年度の補正予算におきまして、介護基盤緊急整備等臨時特例基金に対して、地域支え合い体制づくり事業分として、それを積み増すようにということで、全国で200億円の予算措置が行われました。本県には４億円が組み込まれております。
それに対しまして県では、今議会におきまして、介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正するということで、以前の分に関しましてはハード整備中心ということだったので、今回はソフト中心ということで、条例の改正案を上程いたしまして、大きくには地域支え合い体制づくり事業として執行できるようにいたしました。そして、今回の２月補正で４億円を含む９億8,778万2,000円の基金の積み増しを行ったところでございます。
お尋ねの当初予算に計上いたしました地域支え合い体制づくり事業費、これは先ほど申し上げたように執行予算でございまして、自治体、住民組織、ＮＰＯ、福祉サービスの事業者等、こうした各種団体等が協働して、見守り活動チームの人材育成、あるいは地域資源を活用したネットワークの整備、あるいは先進的・パイロット的な事業の立ち上げ、こういったものの支援、こういったものを立ち上げる場合の市町の経費をモデル的に援助をするというものでございます。いわゆる無縁社会に対して、制度の助け合い、そういったものを地域で興していこうというふうなものでございます。
この事業に関しましては、市町から実情に応じた具体的な事業の提案、これを受けまして、当事業の目的に沿った内容で、他の国庫補助の利用の併用がない、あるいは個人的な金銭給付は行わない、こういった条件を満たしたものについて２分の１を助成するというふうな事業でございます。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございます。
実はきのう県民環境部の方でも、県民活動推進課の方で、新しい公共というんですか、あれにも同じような新規の予算がついておりました。また、企画の方では、これは地方局予算だと認識しておりますけれども、新ふるさとづくり総合支援事業、いわゆるソフト、ハード両面に対応した使いやすい予算なんだろうというふうに思っています。
ただ新ふるさとづくり総合支援事業のときは、制度の周知がままならなくて、随分執行残が残っておりました。そのことを随分私どももただしたふうなこともありましたので、無縁社会からもう一度きずなを取り戻すというふうな大変すばらしい予算なんだろうというふうに思いますので、しっかりと周知をしていただいて、新たな公共とともどもに使ってもらえるようにお願いをしたいなというふうに要望しておきたいと思います。
○（青野勝委員） 委員会も今回が最後ですから、１問お願いしておきたいと思いますが、地域には縁の下の力持ちという方がたくさんおられまして、きのうの県民環境の委員会でも、危機管理の分野では、消防団員、こういう方が本当に力を発揮していただいておりまして、支援もしてもらいたいし、数も減らないようにというお願いをしたんですけれども、民生児童委員さん、福祉の分野でいえばこういう方が本当に地域でよく貢献をいただいているんじゃないかと思いますし、こういう方々がしっかりサポートをしてくれないと、幾ら政策を打っても実現もままならない、成果が上がらないというふうに思っております。
この前、新聞で、民生委員の報酬ですか、取り上げておったと思いますけれども、交通費程度で、報酬なんていうものじゃなくて、ボランティアの割には責任が重たい。孤独死でもあったら、矢面に立たされて大変なことになるということで、最近はなり手が本当に少ないというふうに聞きますけれども、75歳定年制でやめなければいけない、後はできないというふうなこともたくさん聞きますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○（保健福祉課長） 民生児童委員の皆さんには、これまでも、委員御指摘のとおり、住民の実態や福祉ニーズの把握をするための見守り訪問活動を初めとして、地域の住民が抱える課題に対する相談援助活動とか、関係行政機関とのパイプ役など、地域福祉の中心的な担い手として活動いただいているところであり、大変ありがたく思っております。
活動費につきましては、県の財政事情もございまして、平成17、18年度に厳しい財政事情の方からやむを得ず減額した経緯がありましたけれども、今般の当初予算におきまして、可能な範囲で増額するということで、17年度の水準にまで戻させていただいて要求させていただいております。金額としては１人当たり9,420円、４万6,720円ですが、合計で2,500万円ほどの増額要求をさせていただきました。
活動につきましては、県といたしましては、いろいろと市町の方から個人情報が提供されにくいとか、そういうことが課題となっておりますので、今後とも市町に対しては民生児童委員へ適切な提供を促すということでお願いをしておりまして、昨年度調査した時点では20市町のうち18市町が情報の提供をしておったんですが、２市町についてはまだ情報提供ができておりませんでしたので、12月の委員会でも委員の皆様方から御要望、御指摘をいただきましたけれども、そういうことも加味させていただきまして指導した結果、来年度からは20市町すべてで情報提供をいただくこととなっております。
それから、民生児童委員の定数なんですけれども、松山市を除きまして、県の民生児童委員2,348人、それから主任児童委員が296人で、合計が2,644人ということで、この定数で12月１日に改選をしまして、充足率は愛媛県の場合は100％ということで、全国的には充足率が若干落ちておりますけれども、愛媛県につきましては欠員の生じていない都道府県ということで、これ全国で３県ほど本県も含めてあるんですが、これも、民生児童委員さんの地域の福祉振興のための思いとか、それとか市町の方の御努力とか、そういった面と、あと県の方の研修などによる支援、そういうものが生きてきたのではないかと思っております。
○（青野勝委員） 決して報酬が安いとか、そういう理由だけでやらないというふうなわけでなくて、皆さん、使命感とか社会貢献とか、そういう形でやっていただいているというふうに思うんですけれども、私が思うのは、本来の民生委員、主任児童委員、そういった役割から離れた部分の雑用というか、そういうものがかなりあると思うんです。例えば老人の統計調査であったり、配食のお弁当を配ったり、あるいは長寿祝い金を配って領収書をとったりとか、どこまでが民生委員さんにサポートいただく役柄というか、仕事かということは、ちょっとよくはっきりはしませんけれども、いかにもそういう行政事務的なことが多過ぎて本来の姿が見えなくて、なり手が少なくなっているというふうなところもあります。
そういう側面は行政がもっとサポートしてカバーしてあげないと、これからやはり高齢化社会の中で、そういったことに応じてくれないということになりますと非常に困りますので、それは行政も市町も考えているとは思いますけれども、県の方からやはりそのあたりの一つの指導というか、してあげていただいたら、また、きっと市の方も見ているじゃないか、町の方も取り組みやすくなってくるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○（阿部悦子委員） 長寿介護課にお尋ねします。
補正予算ですよね、６の90ページですが、介護職員処遇改善等特別対策事業費が３億9,000万、約４億の減額が上がっています。５の介護基盤緊急整備等事業費、スプリンクラーだとおっしゃっていたけれども、これも３億円です。これも私、今回同じようなことで申し上げていますが、23年度の予算に介護職員処遇改善等臨時特例基金積立金、これありますし、ここにありますね、８番、250ページに介護職員処遇改善等特別対策事業費、昨年30億で、ことし27億という、この数字をずっと見ていますと、介護職員の改善というのは本会議でも本当にたびたび取り上げられているし、この委員会でも取り上げられてきたと思います。どうしてこうやって残すのか。来年度はまた、減額になっているというね、幾つかのストーリーなんですが、これはもう部長にお答えいただくしかないお話でしょうかね。
○（長寿介護課長） 介護職員の処遇改善等事業費というのは、いわゆる事業者の方が介護職員の給与を、これは大体平均１万5,000円上げるというふうな計画を立てて、県の方に申請した場合、一応それによって交付される事業でございます。
補正で減額にしておりますのは、100％すべての事業者から出てきた場合等を想定しておりますので、かなり多目には組んでおりますけれども、申請が約86％ということで、事業者の方が申請をしてこなかった。周知に関しましては、愛媛県広報などを使って、何回もこれは周知しております。そうすることによってより人材確保ができていきますので、一応こちらも力を入れておりますけれども、86％にとどまった。ただ全国は約83％で、全国的には少し成績はいいかなというふうには思っております。
○（徳永繁樹委員長） そんなことを受けて、今年度の予算がこういうふうになっているところは、どういうふうなことを踏まえてかと。
○（長寿介護課長） この予算の中には、いわゆる開設準備金、いわゆる特養、そういったところが開設する際に、例えば広報をするとか、あと職員を研修するとか、そういったときに１所当たり60万助成をするというものがございます。結局、介護基盤緊急整備の方で、事業が、計画したけれども取りやめになった、あるいは延期をしたといった場合に、当然その残が出てきますので、一応そういったものがなくなったということで、若干減は出ております。
○（阿部悦子委員） 若干とおっしゃるかどうかですけれどもね、この１億円と４億円と３億円、このあたりの減は。周知をするというのは、これも何回も聞いていますけれども、言いに来たらやりましょう。だけども、あなたのところは改善しないんですかと。言ってきていないところはですね。あなたの介護施設では職員の待遇改善をしないんですかというところまではなさらないんですか。私も姑の介護をしていますけれども、その方は上がっていないというような話を聞くと、胸が痛むんですよね。それは施設の経営側の方が言ってきていないのかもしれないけれども、それはヘルパーさんの生活に係ることですから、県が、待っているんじゃなくて、言っていくという、それを100％にしていくというのを県のお仕事になさってもいいくらいなんじゃないんですかね。
○（徳永繁樹委員長） 今のは質問ですか。
○（阿部悦子委員） 質問ですね。
○（長寿介護課長） 22年度の１月分の申請の事業者、1,310事業者から出てきています。ですから、個々にやっていないところに申請を促すというのは、１カ所に集合いただいて説明会をして、この交付金のシステムを説明し、そして処遇改善に協力いただきたいということを何回も申し上げているというふうな状況の中での、これらの申請率です。
これは、介護職員に限って可能であるというふうな限定がついております。例えば療養病床のような病院に関しては、例えば看護職員の方、そういった方がいろいろいらっしゃいます。そういった方はこの対象に含まれておりません。そういった意味で、少しそのあたりが、同じ職場で働いているところで、公平感の意味から、事業者が少し申請を取りやめているというふうなケースはございます。
○（阿部悦子委員） 先ほどの５番のところですが、スプリンクラーなどの整備についても予算の減額をされていますよね。これはまた別の、どんなふうなんですかね。これも、それから、あわせて介護施設の耐震化率を教えてください。それらの耐震化とか、スプリンクラーとか、処遇改善とか、それがこれからの高齢化社会にとっては本当に必要なものであるという前提に立って、どうなのかということなんだと思うんですよ。どうですかね。
○（長寿介護課長） 平成22年度では、小規模特養12カ所、それから認知症グループホームが９カ所、それから小規模多機能型が７カ所、それから認知症のデイサービス、これが２カ所、合計30カ所の整備の見込みでございます。予算ではこれらのもちろん計画でございましたけれども、先ほど申し上げたように、基本設計に日数を要した、一つの状況になった等によりまして、取りやめまたは国の方の次期計画に持ち越したというふうなことで不用が出ております。
○（阿部悦子委員） あと２つ、ちょっと関連で伺います。
252ページの23番、介護給付適正化事業費ですが、余り大きな金額ではありませんが、これは不服審査請求をした人への対応だというふうにうかがえますが、積年というか、この１年で不服審査請求はどのぐらいの件数があったんでしょうか。
もう一つが、253ページの29番で、地域包括支援センター等支援事業費が、高齢者への虐待対策だということですが、高齢者の虐待がどれぐらいあったのか。
それから、さっき耐震性がどれぐらいかということも聞きましたけれども、それもちょっと。
○（徳永繁樹委員長） 耐震化の問題と介護給付適正化の問題と地域包括センターの３点、お答えをいたします。
○（長寿介護課長） 申しわけございませんでした。
まず、耐震化の状況でございますが、これは中核市分は含まれておりませんけれども、耐震化率が91％、特養の場合91％でございます。いわゆる老健、介護老人保健施設が96％のデータがございます。
あと、それから、２番目の質問で、審査会への不服申し立ての状況はどうかというふうなことでございました。22年度では４件出ております。これは、認定関係３件、それから保険料関係が１件出ております。
あと、それから、高齢者の虐待の関係でございますけれども、明るい長寿社会づくり推進事業の中で、いわゆる高齢者虐待問題に関して関係のある機関、市町、それから市町の包括支援センター、それから弁護士会、社会福祉士会、それから民生児童委員協議会、それから県警等、そういった関係機関が一堂に会して、いわゆるそれぞれの機関で抱えている問題あるいは相談状況、困難事例、そういったものを集まって協議し、問題意識を共有して、高齢者虐待の問題解決に役立てようというふうな予算でございます。
○（阿部悦子委員） 今のお答えに対して一つ申し上げたいんですが、不服審査の件数が４というのは、とても少ないと思います。現実的に、これでは不服だと言っている人を私はたくさん知っていますけれども、だから、不服審査請求ができるということを皆さん御存じではないのではないかと私は思っています。不服が多いことがよくないことではなくて、きちんと申し立てて、きちんと話ができる関係をつくっていくという介護の行政であってほしいなと。もっと不服があっていいんじゃないかなと。４件ということを聞いて少し驚きましたが、それは何か御意見ありますか。
○（長寿介護課長） 不服申し立てに関しましては、認定を行った際に、そこに不服申し立てができるということが書かれております。ですから、市町からの通知を受け取った場合には、不服申し立てができるということは周知をされているということでございます。ただ市町の担当の方、いろいろ聞いておりますと、非常に何かあれば相談に乗って個々説明をされているということなので、市町の方がよく説明をされているというふうに理解しております。
○（阿部悦子委員） それはちょっと現実を、私はたくさんの介護の人を知っていますが、やはり、言えば、ああそう、申し立てできるのと。契約書とか、いっぱい文書あふれていますので、なかなか高齢の方とか家族の方がそこまで気がつかないし、不服申し立てを事業者さんが勧めるということもほとんどないです。その結果だろうと思っていまして、今後の課題にしていただきたいと私は思います。これは要望です。
最後の質問で、薬務衛生課の動物愛護センター管理費が多くなっています。今回、笹岡議員が愛護センターの件で印象的な質問をなさいましたけれども、この増額にはどんな意味があるのか、教えてください。
○（薬務衛生課長） 愛護センターにつきましては、業務員の配置の見直しがございまして、その部分に係る業務を委託ということになりますので、その部分が増額になります。
○（阿部悦子委員） 業務に係る人件費の問題ですか。私は、動物愛護センターのテーマは、問題は、やはりいかに焼き殺す動物たちを少なくするかということだと思います。それに向けての予算の増額だったらうれしいなと思いましたが、その業務の見直しの中にそういうことも入っているんでしょうか。
○（薬務衛生課長） そのことについては、既に部長が答弁しておりますとおり、フェスティバルとか、それから動物ふれあい教室ということでやっておりますので、特に今回の予算で増額ではございません。
○（阿部悦子委員） 最後、質問です。
○（徳永繁樹委員長） 最後ですか。
○（阿部悦子委員） もうこれで最後にします。
愛護センターで殺されていく何千頭もの子犬や猫のことに関して、心を痛めている県民は本当に多いです。それをなくするために、大きな建物を建てるのではなくて、避妊とか去勢とかのための補助金を出すとかいうことが本来ならばなされるべきだったと、私も、大分、もう10年も前だと思いますけれども、一般質問で言ったことがありますが、そういう方向でのお考えはないんでしょうか。
○（薬務衛生課長） 避妊手術とか去勢につきましては、飼い主の責任ということでなされるべき、このように思っております。
○（徳永繁樹委員長） それでは、採決を行いたいと思います。
定第１号議案平成23年度愛媛県一般会計予算中歳出第３款関係分、第４款関係分、第12款関係分、予算流用を含む債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（徳永繁樹委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第１号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第２号議案平成23年度愛媛県
災害救助基金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第２号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第３号議案平成23年度愛媛県母子寡婦福祉資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第３号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第19号議案平成22年度愛媛県一般会計補正予算（第８号）中歳出第３款関係分、第４款繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（徳永繁樹委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第19号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第38号議案愛媛県
総合社会福祉会館管理条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第38号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第39号議案愛媛県
医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第39号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第40号議案愛媛県
地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第40号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第41号議案愛媛県妊婦健康診査臨時特例基金条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第41号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第42号議案愛媛県食肉衛生検査センター設置条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第42号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第43号議案愛媛県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（徳永繁樹委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第43号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
請願第270号を議題として審査を行います。
現況等につきまして理事者の説明を求めます。
○（健康増進課長） 説明をいたします。
乳幼児の医療費制度につきましては、本県では、入院、通院ともに、就学前の乳幼児を対象に市町へ補助をしておりまして、市町により独自の上乗せ助成もあわせて行われており、平成21年度から県下全市町で就学前の児童の医療費は自己負担のない制度となっております。
同様の制度は、現在、すべての都道府県におきまして地方単独事業として実施されておりますが、入院、通院とも中学校卒業まで助成をしているのは、都道府県では東京都及び群馬県の２都県であります。本県同様、就学前の入院、通院を対象としているのが25県と多数を占めております。
現在、県内で市町独自に対象を拡大しておりますのは、予定を含めまして、対象年齢が小学生まで拡大しているところが３市町、これは入院のみです。それから、中学生まで拡大しているのが５市町、そのうち入院のみが３市町となっております。
本助成制度につきましては、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進するため、本来、国において全国一律の制度として実施されることが望まれることから、県といたしましては、国に対する施策の提案や全国知事会要望等におきまして、国による財源措置を求める要望を行っております。
子供の医療費助成制度につきましては、以上でございます。
○（徳永繁樹委員長） 御説明ありがとうございました。
委員の皆さん、それぞれのお立場からの意見の開陳をお願いいたします。
○（阿部悦子委員） こういう制度の拡充こそが、過疎化対策であり、少子化対策だと思いますので、ぜひとも皆さんの御賛同を得たいと思います。
○（福羅浩一委員） 非常に重要なことではあるんですけれども、自治体の中での格差ということもありますし、国の方でしっかりと一律制度として実施されないと、なかなか現況の財政状況、また、子供の推移を見ないといけないと思いますので、今回においては、既に要望もしていただいておるということでございますので、慎重に対応すべきだと考えております。
○（豊島美知委員） 国がやはり一括して日本の国の中の子供たちに対する医療補助をするのがベストだと思います。地域で子供の数が少ないところは通院も入院もというのをやりやすいし、県内でも地域によってやはり体系が違っているというのも余りよいことではないとは思うので、これはぜひとも国の方にもっと強く要望をお願いするということで、愛媛県への要望はちょっと受けがたいのではないかなと思います。
○（徳永繁樹委員長） ほか、お二方、よろしゅうございますか。
次に、請願第271号を議題として、審査を行いたいと存じます。
現況等について理事者の説明を求めます。
○（保健福祉課長） それでは、説明させていただきます。
我が国の公的年金は、基本的には、現役世代の保険料負担で高齢者世代を支える世代間扶養の考え方で運営される仕組みとなっております。また、年金を一生涯にわたって安定的に保障するため、給付額を物価変動において増減させる物価スライド制が採用されておりまして、消費者物価指数の減少などに応じてマイナス改定が行われることとなっております。
無年金者や低年金者は、保険料の負担が基準に満たない場合や、本来の支給開始年齢より前に繰り上げ支給を選択した場合などに生じるものであります。現在、国においては、無年金者、低年金者への対応として、最低保障年金制度の導入を初めとするさまざまな案が検討されているところですが、財源措置をどうするのか、保険料納付意欲の低下を招くのではないか、納付者との不公平感の問題などの課題も示されているところです。
受給資格期間につきましては、我が国の公的年金では、保険料を納めた期間や加入者である期間等の合計が一定年数以上必要とされており、現役世代のすべてが原則として40年間保険料を納めることを前提にしながらも、個人が負担したものをその個人に返すのではなく、その時々の現役世代の収入の一部を高齢者に移転するという仕組みのもとで、給付と負担のバランスを勘案した結果、25年間が基本となっております。
公的年金の現状等については、以上でございます。
○（徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
それぞれの委員さんから、ぜひ御意見をお聞かせ願えればと思います。
○（青野勝委員） 指摘されることも理解しないわけではありませんので、国は制度の抜本改革に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
しかし、請願の内容は、今の時点では慎重にならざるを得ない点も多いですので、本案件は不採択が妥当じゃないかと、このように思います。
○（阿部悦子委員） 今、生活困窮者がふえているということは、きょうの議論の中でも、執行部の方からも伺いました。そういうときに、年金に関して減額をするという……。この年金の減額は、児童扶養手当や特別障害者手当、障害児福祉手当、原爆被害者への健康管理手当など、同様に0.4％を減額されることになっています。
これもまた、私は、本当に若い、男性はわからないですが、女性の心理としては、若い女性が結婚して、子供を産み育て、そしてここで年をとっていくんだという、そういう希望のある将来設計ができない時代に、こういう年金等の引き下げというのは、本当にお見合い対策よりも先にしてもらいたいものだと私は思っておりまして、ぜひ採択していただくようにお願いしたいと思います。
○（岡田志朗委員） お見合い対策とは関係なく、これは公的年金というのは、物価スライド、ルールに基づいて、今、つくられている。そしてまた、世代間での扶養の仕組みがあるというふうなことを考えたときに、今、言われている思いといいますか、少しでもたくさん上げたいという思いはわかりますけれども、このルールを壊してしまったら年金制度そのものが壊れてしまうという部分もありますので、今現在、先ほど青野委員の言われたとおり、行政側にする場合には反対とさせていただきます。
○（阿部悦子委員） 今後、世界情勢との関係もありますが、原油、穀物の高騰が予想されています。これは否定しがたいことだと思っています。2010年の消費者物価指数低下の原因はと、こうこの請願趣旨にありますが、薄型テレビやＩＴ機器などの値下がりや高校授業料無料化などがその要因となっていると。生活必需品については一部値上がりも見られているということですので、私は今の時代にこの年金の引き下げはよろしくないというふうに思います。原油は上がってきますよ、これ、と思います。大変なやはり生活難、困窮者がふえると思います。ぜひお願いします。
○（徳永繁樹委員長） ほかの委員の皆さん、採決に入ってよろしゅうございますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○（徳永繁樹委員長） それでは、請願第270号子どもの医療費助成制度の拡充を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（徳永繁樹委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第270号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第271号2011年度年金引き下げ方針の撤回と無年金・低年金者への緊急措置、年金受給資格期間短縮を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（徳永繁樹委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第271号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私の方に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（徳永繁樹委員長） ありがとうございます。御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元に配付しております要求書を提出することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（徳永繁樹委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定をいたします。
終わりに一言ごあいさつを申し上げます。
この１年間、仙波部長を初め、理事者の皆さん方には、私ども委員のそれぞれの立場からの質問に対しまして誠心誠意お答えをいただきましたことを心より感謝を申し上げたいというふうに思います。
時あたかも加戸県政から中村県政へと移行してまいりました。皆さん方がそれぞれの立場から１本のスクリューとなって中村県政浮揚のために頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、感謝の言葉にかえたいと思います。本当にありがとうございました。
以上をもちまして、
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後２時38分 閉会...